不動産仲介業者の商社化

         (国民生活センターからの被害速報)


 最近、高齢者の消費者トラブルが増加しています。特に、1人の消費者に業者(複数の業者の場合も含む)が商品等を次々と販売するというトラブル(次々販売)による被害が、高齢者において増加の一途をたどり、2000年度は6年前に比べ8.8倍に達しています。
 トラブルが多い商品は、「ふとん類」「着物類」「屋根工事、増改築工事、床下換気扇などの住居関係」などで、平均契約購入金額は約210万円と、他の年齢層と比べおおよそ75万円高くなっています。
 高齢者、特に年金生活者などの場合は経済的被害を受けるとダメージが大きく、回復がなかなか難しいうえに、時には、深刻な事態を招きかねません。高齢者が安心して生活できるよう、被害を未然に防ぐことが大切です。

上記は商品販売や修繕工事に関する「次々販売」被害実態報告である。
このような被害に遭う高齢者は概して老後不安に備えて小金を蓄えており、そのため猜疑心が強く、それでいてプライドが高いので逆にその防波線を突破されちょっと親切にされて好感を持ち一度でもそのセールスマンに気を許すと次々と違う商品を売りつけられても断れなくなってしまい、つい、余計なものを「押し売られ」てしまうのである。(一方、セールスマンの苦労も大変なものがある。誰でも心的防波線を突破出きるはずがないのだから。抵当証券販売事件の時もそうだったが、商品説明をしているのか自分の人格を売り込んでいるのか見分けがつかないくらいサービスするのである。部屋の片付け、お掃除、肩もみ、庭掃除、茶碗洗いなど、子供が親に対するサービスを遙に超える努力をするその源は勿論営業ノルマ達成願望なのであるが・・)

しかも「失敗を隠そうとするプライド」が邪魔してクーリングオフも使わない上ひた隠しにする。見つけた家族に説得されて渋々自己の非を認めるありさま        はなんとも情けない。が、人間は皆いつかは高齢化するのだから他山の石として今、若いうちからキモに命じておかねばならない。脳に命じて記憶するだけじゃダメなんだよ、人間は都合の悪いことは忘れちゃう本能を持っているのだから。
肝、キモに命じておかなければだめなんだ。
                                                   
あるご婦人は「手持ちのお金がないから」とプライドを捨てたつもりの取引上のウソをついて関節の痛みを和らげる電気治療器を30万円で購入することを断ったが、セールスマンの度重なる「肩もみ親切」、「奥様はまだお若いですね、から始まるオベンチャラ親切」に抗しきれずすっかり舞い上がってしまいクレジット契約を結ぶ様誘導されて結局買わされてしまった。しかし肝心の治療効果と言えば最初からはなはだ疑問であって、専ら「自分の体を心配してくれる気のいい方」が味方になってくれたというぐらいの心理的効果しかなかったのである。
だから売買契約を済ませてそそくさとセールスマンが立ち去り、セールストークもなくなり、入れ替わるようにその商品が届いてから3週間もしないうちに「親切効果」が切れてしまい、全く効かなくなり、いまや家庭内ごみの山の中のどこかへ埋もれてしまった。1年分割なのでまだローンは払い続けている。
国敗れて山河あり。彼離れて治療器と借金が残る。
その会社は今年に入って詐欺容疑で捜索を受けたという新聞報道がされたが、当の本人は騙されたこともすっかり忘れて再び通販で買いまくっているありさまである。馬鹿は懲りず、ボケは直らないのである。一方のセールスマン側も今後やばい営業を続けるためには関東周辺の会社を次々と転々とするしかないので新規顧客ルート開発のため他の会社のセールスマン同士においてもカモとなるお客を紹介しあっているらしく、次々情報を元に次々販売が展開されているのである。顧客名簿の流出などは日常茶飯であると推測している。買い手以外の商品・セールスマン・クレジット会社も又次々と動いているのである。ぼけっと1ヶ所に留まって高いプライドに埋もれていると再び被害にあうことになるのでせめて地域情報を得るために町内会の会合など、地域活動には積極的に参加して頂きたいものである。

一方最近の動向としては大手不動産仲介業者においてこれと似た次々紹介営業が活発化してきている。
先日の中古住宅購入者は大手の仲介業者ならば安心だと思い、物件をいくつか案内してもらったところ気に入った物件に巡り合ったので念願のマイホーム購入契約をした。依頼した内容は無論土地付き建物売買契約仲介業務だけであったのだが、契約が終わるや否や仲介業者が予め勝手に呼びつけておいた別室に控えしリフォーム業者が突然登場し、頼んでもいないのにカーテン、エアコン、室内クリーニングの購入を豪華カラーパンフレットを片手に示しながらしつこくかつ丁寧に説明してくれるのであった。最初は一応参考までに、と軽い気持ちで聞いていたが、そのうち、ベッド、テレビ、ソファー、テーブルなどの家具全般、外壁塗装工事、植栽、引越し運送業者、電気工事、照明器具取替え、火災保険加入まで話が広がり丸でデパートが出張してきているような錯覚になっていく。そのままずっと黙って聞いていると次々と商品やサービスを売り込まれ、なんだか買主の主体性が危うくなってきたことに気がついた。とどめに登記をする司法書士の紹介・誘導まであり、その時点で買主は辟易し、すっかりイヤになってしまった。(~_~メ)
自分のための決済ぐらい自分に選択権があるはずだ、と気がついたのである。そして自分で司法書士を捜した。
この商社と見間違うほどの売り込みを次々販売と言わずしてなんと評するのであろうか。
不動産を買う人は担税力があるからそこに着目して高い登録免許税、不動産取得税を課す政府にも似ている。
昔と違ってもはや大衆のものとなったマイホーム。皆ぎりぎりの値段で購入しているのだから担税概念などのゆとりは本人にはない。
新しい皮袋には新しいぶどう酒を入れるべきと聖書には書いてあるが、新しい家に無尽蔵に新しい家具や設備を投入すると予算がなくなることは当然であって、自らの責任と自覚を持って動産類予算も別立て計算しておかねばならない。
20年ほど前、新築したある銀行員がこのケースに該当し、1年経たずして競売にかけられてしまった事を思い出した。
昔も今も人間の心理とお金の有限性などの原理原則は何も変わってはいないのだ。

尤も新築住宅販売会社においても同様な誘引行為がかなり以前から行われていたことは否定できない。
建築工事施工と設計しかやらないという町場の工務店とは違い、大手ハウスメーカーは設計士も下請け業者も本社の社員も全て世間様からの借り物で成り立っているという特殊性が最初からあるから、その販売対象を土地付き建物から動産・生活用品まで拡大することには何らの抵抗や障害がないのである。問題はマージンだけということ。
しかし買い手が全ての誘引行為を真に受けて、しっかりとした意思を以って断り切れなければ住み替え予算オーバーとなることは確実である。不動産取得税は忘れたころにやってくるのだから。
その時はサラ金も紹介してくれるから資金繰りは大丈夫だ、という声がどこからか聞こえてきそうな感じがする。(>_<)
そしてハタマタ万が一ローン地獄に陥って自己破産状態になったら民事再生を得意とする司法書士でも紹介してくれそうだ。
                        めでたしめでたし。(^o^)