商店街の苦悩
酒屋のご主人とのお話。
税務署管轄ごとに設置されている酒販組合は１業者年間２０００円の零細予算で組合活動をしているが、その加入は任意制となっている。また、近年大型安売り店の出現により年々疲弊していく小さな商店会員が増加し、昨年の廃業件数はついに例年の５〜６倍を数えるようになってしまった。日本経済全体が膨張を続けている時代には小売価格規制や出店距離制限、つまり適正配置などの行政指導があり、それが利益確保に繋がっていたが昨今ではその規制も有名無実と化し、更に来年からは完全自由化するそうである。価格破壊も相当進んでおり、メーカーからの仕入れ値も不利な状態である小売業者はかなり苦戦している。組合支部長のところには連日小売組合員の倒産、廃業、自殺の情報ばかり入ってくるそうだ。かといって、大型店が儲かっているかというとそれほどでもないらしい。勝者なき業界淘汰現象である。

組織的に見ても組合加入メリットが明確でないというところから大手チェーン展開している事業者から加入拒否が続き、今ではかなり低い組織率となっているそうだ。団体のあり方が問われている。
かく言う司法書士界も報酬自由化と広告規制撤廃によりかなり自由化されてきた。弁護士界も同様で、最後にひとつだけ残った報酬規定も早晩他のサムライ業と同じく撤廃する方向で検討が進んで行くのであろう。
つまり酒でもリーガルサービスでも例外無きカルテル撤廃現象なのである。

酒類販売に関しては、失業者増加とアル中患者増加に因果関係が認められるので完全自由化はありえないと考えていたので少し驚いている。オーストラリアのアポロジー対策としての酒類販売政策は西欧から見れば特殊なものであって、午後４時以降でなければ販売してはいけない、とか、深夜は自動販売機を稼動させてはいけないなどの規制が必要であり、その協力を求めるのであれば組合の力を借りる必要が残ると思っていた。規制違反は行政指導により罰するとしてもメリットがなければ組合も公的観点から動く必要はなく、消費者の自主性に任せればいいわけだから自由化のデメリットもやがて社会現象として現れてくるのではないだろうか。

特徴のない酒販店は潰れるだろうと予測して早々と手を打った小売店もある。ある日本酒専門店は酒米の田植え、稲刈り、仕込みまで体験出きるツアーを開催し、観光旅行を企画。また、近くの学校の施設を借りて利き酒の会を主催して味わい方を議論している。視聴者参加番組のプロデューサーをやっている。ワインもしかり、ビール工場併営ドイツレストランもその類である。

しかし資本力と企画力に乏しい町場の酒販店は所詮客の注文に応じて配達するだけのいわば運送業だから、酒の魅力も味わい方も什器備品の揃え方もイメージさせることが出来ず、ただ単に大手と同じ価格競争をし、そして敗れていくのである。
専門化、特化はそれほど易しくは無いし、後発組みの追随にも応戦しなくてはならない。立地も重要。いくらヌーボー利き酒会と言ってもある程度の集客力が見込める地域でないと小売商売は難しい。

一方味の方に関しては人気先行傾向は変わらず、２０００円のワインも１００００万円のワインもそれほどの大差がないにも係わらず希少価値とネームバリュウでマスコミの話題として取り上げられるとオプション価格がついてしまう。生産量が限定されているのでこれまた町場の酒販店にはモノが来ない。１００年の孤独という焼酎は確かにうまいが、更にうまいものが出来たという。自慢話に華を咲かせる事も肴の一種には違いないが小売酒販店にとっては蚊帳の外という感じの話である。小売価格２３００円の焼酎がネットオプション価格で７０００円から９０００円もの値をつけている。味の差は少なく価格の差は大きいので酒販店にとっては魅力的な商品ではあるが、何せ商品がゲット出来ないのである。　　　ああ、このルートも業界全体の活性化には繋がらないのか。
価格は実力よりも人気に左右されがちなのである。が、長期に亘る評価はやはり実力でしょう。しかし長期的展望では持たないくらい財務内容が悪化している小資本小売商はやはり淘汰されるしかないようだ。地域の特徴、商店ごとの特性を開発しなければならない。
一人一人が輝けば、商店街全体にも客足は向いてくるものだ。

ある商店主に聞いたところ最近最も儲かる方法は自分の店を畳んで他の人に貸して大家となり、妻をパートに出して自分もどこかよその店の店員となることだそうだ。３つのルートから所得を得るのである。
売上不振のため子供達の不信を買い、世継ぎがいないので商店街も高齢化社会となっている。借り手がつかなければシャッターを下ろすしかない。虫食いのようにあちこちのシャッターが下り始めた。隣近所の商店に迷惑がかかるのでアートシャッターなる綺麗なシャッターも発売された。

業界新聞によると文房具店はここ１０年で商店が半分に淘汰されたようだ。コンビニで文房具を買う人や大型店でまとめて買う人が増加したので消費全体は増加しているが小商人店舗が不振なのである。商品点数もとても多いのに、消費者は更に多くの品揃えを期待して都心大型店舗へ出向くのである。当然の結果として取次店、卸商も倒産し失業者となる。商品そのものが完成度が高いのでレシピで実力を発揮することも不可能だし利き酒会ならぬ利き文房具会も開催できない。町のトータルステーションとして情報と商品の取次ぎ産業化するしかあるまい。しかし、それもやはり大型店に取られてしまう。小売店の仕入れ値より安い値段で小売している大型店のチラシを見るにつけ、流通の恐ろしさを知る。

理容業や宅建業界は品質保持を証明するため業界で開催されている研修受講票や盾を店内に張り出している。しかし、それとて依頼人の顧客満足度を諮るバロメーター足り得ない。安かろうまずかろうでもそのサービスを選択する権利は消費者にあるのだ。歴然とした差が実感出来なければ内部研修など無駄な自尊心を作るだけのものに終わってしまう。
組合が研修義務を課し、それと引換えに価格カルテル維持を実行するならば兎も角、そうでなければ任意加入組織は自ずと崩壊への道を辿るだろう。研修は自力が本来あるべき姿であって、外部から強制したところで会員本人に前向きな姿勢がなければその実効性は薄いものになる。
法律関連国家認定８業種らの組織は今後大きくその性質を変えざるを得ないだろう。