かつては「元日の午前以外は休まない」と言い切り、午前６時から午後１０時まで年間３６５日働いた精密モーター大手の日本電産会長兼社長の永守重信（７２）。だが、今は午前７時に出社し、午後７時には仕事を終えて退社する。仕事が減ったわけではない。執務机には１０種類ほどのはんこ。多い日は２００枚近い稟議（りんぎ）書に手書きしていた指示を、可能なものははんこですませ、少しでも働く時間を“節約”するためだ。
「平成３２年に残業をゼロにする」
永守は２８年１０月、こう宣言した。昭和４８年の創業以来、「人の倍働く」を信条に成長を遂げてきた日本電産が、働き方改革に大きくかじを切った。トップが遅くまで残業していては示しがつかない。永守の残業ゼロ宣言は、経営者本人の働き方にも改革を促す大転換だ。
かねて永守は、売上高１兆円を達成したら働き方の改革をする、と公言していた。だが、それまではハードワークが当たり前。平成２５年当初、永守は「グローバルな競争に勝つには勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と、労働規制の緩和を訴えていた。
当時、新潟県と岩手県の２工場では受注に応じて昼夜問わず稼働し、翌日には製品を出荷する態勢を構築。両工場は「海外（工場）よりも収益力が高い」と永守は胸を張った。２６年度の連結売上高が１兆円を突破したことで、永守は本格的な働き方改革の検討に入った。
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「きょうは残業の予定はありません」
「明日のプレゼンに備えて２時間残業します」
残業ゼロ宣言に先立ち、日本電産は２８年１月から、朝礼の仕組みを変えた。社員が順番に上司にその日一日の終業予定を報告する。上司は夕方になると仕事の進み具合を確認し、必要な場合は残業を「許可」する仕組みだ。
それぞれが勤務時間を意識することで、段取りもよくなったという。さらに、６０分区切りだった会議は原則４５分に、３０分の会議は２０分にそれぞれ短縮し、出席者は発言者のみ－と効率化を追求している。２８年度の１人当たりの残業時間は前年度比半減の月１５時間となった。
「常態化していた無駄な残業は削減できた」と取り組みを主導してきた常務執行役員の石井健明（５８）は話す。
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欧米並みの効率化 社員に改革迫る
「保育所の保護者会があるので、有給休暇を１時間いただきます」
京都市にある日本電産の本社。営業支援部の女性社員（４１）は、定時より１時間早い午後４時半に退社した。今年４月に導入した１時間単位の有給休暇制度によるものだ。
従来、保育所の行事があるときは半日の有給休暇を取っていた。しかし、休んだ半日分は別の日の半日出勤や、残業で埋め合わせており、長時間労働の要因にもなる。女性社員が「必要な休みは１～２時間。半日もいらない」と会社に提案し、採用された制度だ。
社員のアイデアによる制度改革だけでなく、日本電産は平成３２年までに１千億円を投じて、生産現場へのロボット導入や事務部門のシステム強化を進める。省力化と効率化が狙いだ。
５億円というスーパーコンピューターを導入した開発部門では、製品設計に必要な計算が従来の１０分の１の時間ででき、納期の短縮やデータの精度向上につながった。
会長兼社長の永守重信は「本当に効率が上がるなら、決裁のはんこはいくらでも押す」と言う。
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「欧州の企業は残業しない上、１カ月も夏休みを取る。それでも業績はちゃんと挙がっている」
ハードワークで知られる永守が、働き方を顧みるきっかけとなったのはこんな疑問からだ。
日本電産は現在、世界４１カ国に拠点を持ち、グループの従業員は約１０万人に上る。海外の買収先企業を訪れた永守は、働き方に関する欧米と日本の考え方の違いに驚いた。
欧米の労働者にとって、労働時間は契約で定められたもので、残業ゼロが常識だ。その欧米企業が日本企業を上回る２０～３０％の利益率を挙げている。「売上高１兆円以上の会社が、町工場のようなモーレツ企業のままでは生き残れない」と永守は痛感した。
残業を減らし、語学力向上や自己啓発の時間に充てることで、社員の能力や生産性を高める。生産性向上で削減した残業代は、賃金や賞与で社員に還元する。働く時間が減っても成果が十分なら、平均年収は減らさない。
一連の大改革を永守はこう例えた。
「脱皮しない蛇は死ぬ」
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今年４月１日の入社式で、永守は新入社員を前に「生産性向上運動の徹底を図り、欧米並み以上の働きやすい画期的な職場の実現を目指す」と宣言した。
日本電産の働き方改革は、単なる長時間労働の是正ではない。国際競争の最前線に立つグローバル企業として、欧米に匹敵する効率化を果たし、社員に生産性向上を求めるものだ。
これまでの働き方なら、能力に劣る社員も残業や長時間勤務で成果を補えた。しかし残業ゼロを徹底すれば、社員の能力差はそのまま成果に表れる。「時間」から仕事の「質」へと軸足を変え、日本電産は社員に改革と覚悟を迫る。
それを示すように同社研修センターの１階には、４２（２０３０）年の売上高目標「１０兆円」とともに次の一文が掲げられている。
「２０３０年に向け、あなたは何をしますか？」（敬称略）
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孫太郎君の友人の父親がやはりﾓｰﾚﾂ働き会社の専務で、４０年前の所得が４０００万円だというから驚いた記憶がある。
それに比べて孫太郎君の父親はさぼってばかり、「働いた時間分は遊べばよいのだ」と静観の構え。夜はビールを飲みながら毎晩ナイター観戦で、
大洋ホエールズのファンだった。
「あんな弱いチームを何故応援するのか？」と尋ねたら「判官びいきだ」とひねくれた返事。
あそーか、強いチームは応援しなくたって勝つのだから応援しがいがない、いかに強いチームに勝つかという工夫の過程が勉強になるのか。
その後孫太郎君は司法書士事務所を構えた。
４０年間で残業は二回。毎日九時から五時で事務所は終わり、事務員はすぐ帰宅の途に就く。
信念を聞けば「人間は一日八時間働けばよいのだ、その代わり生きていく以上は自分で餌を捜せ、職人なら溝が跨げなくなったら引退、サービス業は信頼してくれる最後の一人まで廃業するな、定年なんぞは自分で決めろ、夜中も夢の中で依頼人の次善手を考えてアドバイスしろ」
そういや江戸時代は休養日を各村ごとに決めていた。
幕末になり資本的蓄積も整ったので藩全体のお祭りへと拡大して領主祭りが始まり、
維新後は富国強兵政策のもと国民一丸となる必要性から天皇祭りへと進化。
かたや現代司法書士は個人営業だからいくらでもコントロール可能。ITを使って労働時間も自由自在。自宅でもPCで検索作業や書類整備が可能となった。だからこそ仕事も遊びもフリータイムとなり、時間コンプレックスが消滅。
頭脳をフリーにすれば行動も発想も自由になるから裁判所や登記所などの役所のアクセスは最小限でよい。
ずいぶん違うものですね、労働価値観というものは。＼(~o~)／