法律家も輸出する時代
パソコンの普及で高度情報化時代を迎え、更に国営航空会社が不況で倒産するぐらい航空運賃が下がり、情報と人間が気軽に世界へと移動する。
世界は１６世紀の大航海時代をしのぐほど小さくなったということであろう。
生活物資も輸出入で移動、その生産拠点たる工場も海外へ移転、その後は中小企業の部品会社まで海外移転しているから技術者も技術そのものも海外へ移転しなければならなくなってきた。
大手会社に就職したら海外転勤命令が出る可能性があるから敢えて両親の面倒をみるために中小会社へ就職した孝行息子までも輸出対象となった悲劇は顧みられることが無く、仕事が優先されるほど個人予測が困難であり、人的輸出の勢いが加速。
そしてついに企業移転に伴い弁護士まで輸出する時代が到来した。
異動のパターンが上から下へ、重い物から軽い物へ、そしてついに紙や情報という超軽いものへと波及してきたことになる。
製造→加工→リーガルサービス
という流れは簡単に変わる事は無い。
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（東洋経済オンライン 2011年1月14日掲載） 2011年1月20日(木)配信
大手法律事務所がアジアへの進出を加速している。
4大法律事務所の一角、長島・大野・常松法律事務所は2010年10月、東南アジアの主要都市に拠点を持つ豪大手アレンズ・アーサー・ロビンソンと提携、12月には中国大手とも提携した。国内最大手の西村あさひ法律事務所も、4月に北京、10月にはベトナムに事務所を開設。
ほかの事務所も積極的に弁護士をアジア地域に派遣している。
日本企業のアジア進出が進む中、「ここ数年、企業からの、アジアでの法律業務に対するニーズが急速に高まっている」（長島の藤縄憲一マネージングパートナー）と各事務所の幹部は口をそろえる。
ただ現地で直接、法律業務を行えるのは、その国の資格を持つ者に限られ、日本の弁護士がアジアで自ら法律業務を行うことはできない。
日本の事務所が事業を拡大するには、現地の事務所と提携などするよりほかない。
日本の事務所の多くはすでにアジア関連の業務を数多く手掛けている。
ここへ来て拡大を急ぐのはむしろ、国内市場の先細りに対する危機感の高まりからだ。
大手事務所は長らく需要拡大の恩恵を受けてきた。国内のM&A件数は、M&A助言会社のレコフによると、1990年代前半は500件前後だった。
それが、ピークの2006年には2700件超まで増大。
「国内だけで手いっぱい。海外まで手が回らなかった」（藤縄氏）。
ところが、リーマンショックの影響などで、足元の需要は縮小。企業のコスト意識が高まっていることもあり、
「事務所全体で扱う件数はそれほど変わっていないが、
一つの案件の規模は小さくなっている」（西村あさひの小杉晃執行パートナー）。
しかもここ数年、４大事務所は年２０～４０人前後のペースで人材を採用。
西村あさひの４７０人超を筆頭に、ほかの４大事務所も３００人前後の弁護士を抱える。
だが、「今は人が余っている状態。
新しい分野を開拓していかないと、いずれ立ち行かなくなる」（大手事務所幹部）と危惧する。
いざ海外に進出したとしても、英米大手など競合が多い。
日本市場以上に厳しい環境が予想されるが、「日本流のきめ細かいサービスで戦っていく」（小杉氏）と意気込む。
内弁慶から脱却できるか。
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東京の弁護士事務所は既に有資格者で満員状態なので新人を雇えず、机を置く場所すらないのでノキベンに加え自宅待機型のタクベンまで登場する始末。
教育が行き届き、受験体制も充実し、政府の方針により司法書士、税理士、会計士、弁理士など全ての分野で合格者は溢れ、拠って士業センセイが増加しているので既に過剰状況。
かくなる上は資格受験に成功したら外国語をマスターして企業の法的支援のため海外で働くしかなさそう。
国内受験戦争に勝利しただけでは不足、海外分野において法的ビジネス戦争に挑まねばならなくなる。
外国語マスターが苦手な新人法律家には新たなテーマが課せられる事になる。
やれやれ一難去って又一難。
苦難なき人生はバンカー無きゴルフコースみたいなもの、などと呑気な事は言っていられない情況。
しかし、司法書士産業は輸出出来るかな？
既に事務弁護士みたいな仕事をしていて、年間の半分を海外で過ごす司法書士も登場しているけど、それが増加するかどうか？
モドル