工事中に建築会社が倒産
おととし、永年かけて貯めたお金で待望のマイホーム新築を夢見ていた夫婦の話。
地元で長期間経営している社長が高齢化したダサイ工務店には目もくれず、北区にあるカッコ良い建築会社を選んだ。
美しいパンフやTVのCM、親切な営業部員の説明、スマイルで満ち溢れた女性の受付、ガラス張りの壁面をもつ立派な本社ビルなどを見てすっかり信用してしまい、いざ自宅の建築請負工事を締結して手付金1500万円を支払ったものの、地祭りと遣り方(下記注参照)工事だけ済ませて後は職人を現場に入れずにほったらかしにしている。
施主が心配になって掛け合ったが営業マンは何故かいつも不在で連絡が無い。
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(注)
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そこで施主さんは本社に行ってみると営業マンが不意打ちをくらったように在席していてようやく応対してくれたが、いわく「リーマンショックのせいか建築資材が高騰しているので早目に材料を押さえる必要があり、買い込んでいるところです。手配が済み一段落したらそのうち始まります。職人数も手が回らない状態なので幹部に掛けあって貴方の現場については特別に早目に再開するように説得します。つきましては契約書に書かれている中間金1500万円を振り込んでいただけませんか・」ということだった。
契約当初からすっかり信用していたのですぐに振り込んだ。
今度は建て方が始まった。
営業マンが社長にかけあってくれたのだ、とすっかり信じて喜んでいた。建築工事契約ってーのはこうゆうもんだな、先に材料を押さえておかなきゃならないんだ、仕入れして現場に積み木していくのだから先に払うのは当然だ、と自らの計画性を夫婦は確信した。
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現場での構造部材を組み立てること、または木造建築の土台から始まる作業工程のことを指します。
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多少遅れているけどここまでは、まぁ、予定通りだった。毎日心配で見に来ているが、信用したので週に一回ペースで視察することにした。
ところが、やがて柱が建ち上がり、屋根に防水紙を貼ったところでまたまた中断。
窓は取りつけてあったけど、屋根はスレートがまだ張られていないので雨が降ったらどうなるのか、びしょぬれに材木が濡れてしまうのではないかと心配は嵩む。
クレームを言うが建築会社の営業マンはひたすら謝るだけで進展がない。
ある日、工事現場で呆然と佇んでいたら傍らに職人らしき車が横付けされて声をかけてきた。
「あんたも工事代金をもらってないのかね?あー、その格好じゃ施主さんだね?」と。
お話をしてみたらブロック工事業者の社長だった。北側に作った重量ブロック製の土留め工事を請け負った方なのか、今日は他の現場の序に立ち寄ったらしい。
「施主さんかい?心配だろ?他の建築現場もみんなこんな感じだよ、屋根まで葺いておいて工事は止める、後は残金をもらわないとやらない、とか営業マンに対して社長が指示しているらしいんだ。俺のところももう、手形を二回もジャンプさせられた。全く金にならないから他の現場へ行くのも止めちゃったよ。」もう駄目だろうな、この会社は。」
施主「じゃ、私が払った工事代金はどこへ消えたの?」
ブロック工事業者の社長「さぁ、俺も聞きたいぐらいだ、営業マンの手当てや社長のベンツ、派手なCM料金なんかに消えたかもね。」
施主の妻「じゃ、立派な本社ビルや綺麗な受付嬢、機敏に事務を処理してくれた男性営業マンの方々も苦労なさっているのかしら?」
ブロック屋の社長「何言ってんの?本社ビルは借りもの、家賃も滞っているだろうな、多分、受付嬢は派遣会社から来ているだけ、営業マンは解雇手当一ヶ月分でどこかに飛んで行ってしまうが多分給与の支払いも滞っているだろうな、全ては夢物語のように消えて無くなる、俺もカラ手形という紙しか手元に残らない。」
1月4日
おととし経営が破綻した、埼玉県川口市の住宅販売会社「アーバンエステート」が、経営が行き詰まって工事ができない状態なのに客と新たに契約を結び、前払い金をだまし取っていたとして、埼玉県警察本部は、詐欺の疑いで、当時の会長や社長らあわせて5人を取り調べています。容疑が固まりしだい逮捕する方針です。
取り調べを受けているのは、川口市にあった住宅販売会社「アーバンエステート」の61歳の元会長や47歳の元社長ら、あわせて5人です。警察の調べによりますと、5人は、経営が行き詰まって会社が破産を申請する前に、客に「前払いすれば値引きする」などと持ちかけて、新たに住宅建築の契約を結び、前払い金をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。民間の調査会社によりますと、アーバンエステートは平成14年に設立され、テレビコマーシャルなどの影響で売り上げを伸ばしましたが、おととし、54億円の負債を抱えて破産を申請しました。警察は、元会長ら5人を詐欺の疑いで取り調べていて、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。被害対策弁護団によりますと、元会長らは、契約をしたのに工事を行わず、返金にも応じなかったなどとして、首都圏の24人から、あわせておよそ2億2000万円の損害賠償を求める裁判を起こされ、全面的に争う姿勢を示しています