マンションの悪質な販売が増えている。
給与水準が高そうな企業に闇雲に電話をかけ、応対した社員に執拗に売り込んだり、オフィス街で名刺の交換を迫り、名刺を渡した相手に電話で購入を迫る不動産業者もいる。
なかには「買う」というまで自宅に電話をかけ続けられたり、断ると「車でひき殺す」と脅されたりするケースもあったというから要注意だ。

　「ここでお電話でつながったのも何かのご縁ですよね、◯◯さん。大切なボーナスに関する有益な投資情報をゆっくりお話ししませんか？」

　１２月初旬、都内の有名企業に一本の電話がかかってきた。電話に出て、名を名乗った専門職の男性（３５）に対し、相手はいきなりこう切り出したという。

　「電話の相手とは面識もなければ話すのも初めてなのにワンルームマンションを買わないか、ととにかくしつこい。
勧誘が１０分くらい続いたので『興味がない』と切ると懲りずに再び電話をかけてきた。
『何を見て電話してるのか』と語気を強めて問いただすと、『会社の（電話）番号に順不同で電話をかけているだけ』と逆にガチャ切りされた」と男性は憤る。

　別の企業に勤務する３０代の男性は先日、こんな目にあった。

　「街の中で『名刺１００枚交換がノルマ。
協力してください』と新入社員風の若い男性に声をかけられ、好意で交換したら、後日、その男性が上司ともに勤務先にやって来た。夕方から深夜まで帰らず、マンションの購入を延々と勧められて非常に迷惑した」

　このようなマンションの強引な販売が増えている。
国民生活センターによると、勧誘の「強引・脅迫」に関する相談は、２００９年度３８９１件（０８年度比２６・８％増）で、今年度はそれを上回る勢いで増加、５０００件に迫る見込みという。

　先の男性２人のケースはまだかわいい部類で、なかには朝１０時から１５時間に及ぶ勧誘で無理やり契約させられたり、購入を断ると「ガソリンをまく」「家に火を付ける」「子供がどうなってもいいのか」「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」と脅されたケースも。

　一体、背景には何があるのか。
不動産コンサルタントがこう解説する。

　「一昨年のリーマン・ショックで資金繰りや体力の弱い不動産会社がバタバタと倒産したが、そうした状況が一段落し、不動産市況が持ち直しつつある。生き残った新興不動産会社のなかには、競合相手の少ないいまのうちに、業容を拡大しておこうと営業に過剰なノルマを課すところもあり、それが悪質な勧誘に結びつく側面もある」

　だからといって「生コンを流しに行く」「車でひき殺す」とは言語道断だ。

　強引な勧誘と感じたら会社名と連絡先をメモし、会話の内容を記録した上で、消費者センターや都道府県、国土交通省に相談。買う気がないなら業者と会わず、脅迫めいた販売には警察に通報するのが鉄則だ。