国有地と知らずに４０年以上、自宅敷地に使用してきた土地について、東京都世田谷区の住民が区に対し、
所有権の確認を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は区側の上告を棄却する決定をした。
決定は９日付。区側の敗訴が確定した。
２審判決などによると、問題の土地は同区成城の約３７平方メートル。
かつて水田のあぜ道だった。
住民側は１９６８年、この土地を含む一帯を建設業者から購入して自宅を建てた。
一方、世田谷区は２００４年、国からこの土地を含む区内の国有地計４８０ヘクタールを無償で譲り受けた。
その後、住民の自宅敷地にこの土地があることが判明、区は所有権を主張した。
このため住民は、国有地と知らずに占有した場合、１０年が経過すると所有権が認められる「時効取得制度」を基に、所有権の確認を求めて区を提訴した。
１審・東京地裁は住民側の請求を棄却したが、２審・東京高裁は、時効取得の成立を認めた上で、区が調査不足で譲渡対象でない土地を譲り受けたとし、住民側の逆転勝訴を言い渡した。
売買成立の土地区「返金しない」
財務省などによると、地方自治体への国有地の譲渡は、地方分権の一環として、あぜ道や用水路などの公共用地を対象に行われ、宅地化された土地などは対象にならなかった。
ところが世田谷区は、「対象地が膨大で調査不可能」として現地調査をしないまま国へ譲渡を申し入れた。
区は今後、２年かけて実態把握を進めるとし、２０１０年度予算案に調査費１５００万円を計上した。
区は今回と同様に住民が宅地などに使用してきた元国有地について所有権を主張、１４１件約４億４０００万円分を住民らに売却したという。
区道路管理課は「売買は成立し、代金返還を求められても応じられない」としている。
（2010年3月15日
読売新聞）
