消費者庁創設利権狙いの弁護士業界だって？
偽装食品、偽装耐震建築、欠陥電気製品などの消費者保護を必要とする社会現象に対応するため、戦後ずっと続いてきた生産者中心の規制法律体系のほか、消費者保護体系法が必要な時代にはいりました。
又、高齢者をねらった悪質商法などは今後団塊の世代が続々と高齢化していく中で早く撲滅体制を構築して被害者救済を図る必要があります。
既に消費生活センターなどの相談窓口が設置されていますが届けるケースは被害額全体の２０％程度と推定されており、諦めてしまう人が多いのでうまく機能していないのが現状です。騙された被害者は人を信用できなくなり、自宅に閉じこもったりうつ病になったりしており社会問題化しています。
そこで契約取消、不当利得返還や違法収益剥奪、クレジット契約の与信過剰防止など、広範囲にわたる事項を広範囲の人材を使って組み立てる必要性が出てきました。
弁護士業界の一部の方々はかねてよりこの問題に取り組んでおり、もはや現状の司法では限界を感じている中で漸く政府が本腰を入れて対応することになったので立法的手当てを含めて協力体制に入ったのであり、過払い金返還請求訴訟の仕事が今後減るから仕事を増やすためにやっているのではありません。
遅ればせながらこの趣旨に賛同して弁護士業界と共に活動を開始している司法書士業界も同様です。
それなのに、下記のような誤解に満ちた記事が掲載されるのは誠に残念です。
以下、青字でコメントをつけておきます。
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消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」
6月3日16時3分配信 ダイヤモンド・オンライン
「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」
政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。
この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。
あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。
多重債務者問題解決のために個別に裁判を通じて救済するのではもはや無理だという意見が高まり、よりよき社会を作るためには諸悪の根源が高金利にあるという結 論に達したので金利制限法を強化するための社会運動をやってきました。司法書士業界も参加しました。消費者問題も同じで、被害から国民を守るためには個別訴訟や判例解釈変更だけでは限界があるという結論に達したのです。かなり以前から研究を続けているため一部の弁護士が熱い視線を送っているのは当然です。
事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。
消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。
縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。
「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。
森代議士だけではなく、多数の代議士が消費者庁構想に賛同しているし、消費者団体など広く一般国民の声を聞いて進行させているのが現状です。霞が関の役人にそれを腹立たしく思う方がいるとは考えたくもないが、もしそのような事があるならば断固、これを更迭すべきでしょう。成熟した日本型修正資本主義経済において各家庭には物が溢れかえり、価格は下落している中ではまじめに生産販売して働いても大きな収益は得られない。だから今後益々ずるい方法で安直かつ他人の迷惑を顧みずに儲けようとするものが増加するので詐欺被害などは後を絶たない。やはり社会のルールは正常に機能させるべきでしょうから消費者保護行政には官僚の理解と協力は不可欠です。
この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。
はい、このあたりからゴシップ記事に成って参りました。
役所に送り込むとか乗っ取るとかいう表現はむしろ逆で、行政や株式会社組織が要求しているから大量生産を政府方針として決定したのです。年間５００人しか合格させなかった司法試験合格者輩出制度を中期目標として３０００人に増加させ、各方面に供給させることにより、司法以外の場で国民的コンプライアンス体制を実現させることになるでしょう。旧来の発想（弁護士の権威が売り物になった時代）でこの消費者庁構想を眺めていたのでは弁護士や司法書士業界の使い方を誤ることになります。司法書士は特別な試験に合格すると認定司法書士として訴額１４０万円までの民事訴訟代理権が付与されており、大衆被害救済には相応しいのに、この文章を書いた方はそれに触れておらず司法制度改革全般からの視点に立脚していないので、恰も日弁連が勢力拡大のために民衆を炊きつけて扇動し、政府を乗っ取るかごとき表現をしているのでしょう。
5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁連会長は「消費者問題に詳しい弁護士を政府に派遣することもできる」と水を向けた。
永年消費者問題を研究している弁護士がいるのですから政府としては協力を求めたらよいと思います。現行法ではどこが救済手段として使えないのか、それが判るのは訴訟の現場で苦労を積み重ねてきた先生なのですから。それを誘惑か営業のごときに捉えるのは如何なものでしょうか？
目下、日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。
2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。
会員の数量が需要と関係なく政府の方針で急に不当に増加することになると質が低下し、会員そのものが不良化したり依頼人に業務上の損害を与えたり、裁判所やお客さんを誤った仕事ぶりで混乱させるなどの弊害が出る。悪事千里を走るの例えのごとく、悪い評判はすぐに広まり、マジメな先生は迷惑するし、信頼を失うとまともな弁護活動に支障が出る。それを防ぐためにも各士業界の執行部は職域拡大を計り、新たなる出番をこしらえようとしている。これは何も弁護士業界に限ったことではない。又、民間営利会社や官庁組織だって同様のことをしているのだか肥大化政策は別段珍しいことではない。官僚の抵抗だって、組織員と仕事量と権益の減少食い止め策としてやっているのだろう。某会長も「新人弁護士に毎月二件程度の破産事件を廻してやりたいんだよなぁ」と言っていたそうな。年俸３００万司法書士だって増加中。好きな仕事ならば年俸なんか二の次の問題なのに、貧しさからの脱却のために消費者庁構想に食い込もうとしていると推測するのはおかしい。
又、過剰問題は、士業の業務のＰＣ化、長寿化、受験生増加、企業の人減らし経営などの多くの原因により、弁護士のみならず司法書士、税理士、その他民間専門家は全て過剰状態になっていることを知るべきであります。ジャーナリストならば普段から他のデータにも理解するよう務めなければなりませんよ。
日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。
日弁連にとってのメリットはそれだけではない。
消費者庁には地方のオンブズマン組織や消費者支援団体の協力を得るという構想もある。
こうした組織には弁護士が多数かかわっており、たとえば消費者金融への過払い金返還請求のような「需要創出」にもつながる。
サンプロというＴＶ番組で木村と竹中元大臣が金利自由化すべしと言っていたが、多重債務者問題の現状を知らない発言にあきれかえってしまいました。
中小企業は毎月２〜３％の利益を上げているのだから高利でも返済できる、資金流動性こそ大事な政策だから金利規制をかけるべきでないというもの。弁護士と司法書士業界は定時総会で決議し、会費から予算化までして金融消費者や国会議員、地方議会らに金利規制強化を広く訴えてきた。その結果、過払い金返還請求訴訟のような需要を自ら減らしてしまったのである。
又、オンブズマンだけでなく大衆問題化している消費ルール健全化のためには広く大衆を相手にに訴えていくのは当然であり、それを売名行為と捉えるのもおかしい。
全国的な過払い金返還請求ラッシュによって、それを取り扱う弁護士事務所の懐は大いに潤った。
確かに士業事務所は弁護士といえどカスミを食って生きているわけではないので経営利益を出さねばならない。大いに潤ったという表現には、被害者の苦しみを利用しつつ不相当に高利益を上げたと読めるが、それならば何故高金利規制のために司法書士業界と組んでデモしたり署名活動したり区議会へ陳情や要望をしたのか理解できまい。依頼人に自殺されてしまったときには自分の説明が悪かったのではないかと自責の念にかられ、共に苦しむ。ヤミキン暴力とも戦う。わずかなのに報酬が踏み倒されることもしばしば。何も過払い金返還請求だけしているのではない。そんな中で自殺防止、公金滞納防止、家庭不和、などの社会問題解決として行動したのであり、要するに高金利是正立法運動は自ら仕事を減らしたわけです。それが社会正義になると考えたからです。
それを見つめれば被害者救済こそ真の目的であることがわかるでしょう。過払い金返還請求訴訟という一つの現象を殊更取り上げてゴシップ記事を書かれたのでは悪戦苦闘した弁護士らに対して失礼極まりないです。
サラ金被害については今更申し上げるまでもないが、かような無知と悪意推定に溢れたジャーナリストさんにはちゃんと勉強してもらいたいものだ。
消費者庁創設によって、第2、第3の過払い問題が起きれば、冒頭の政府関係者の懸念のように、弁護士の「食い扶持」はさらに増える。
消費者庁創設には、中央も地方も弁護士で固めて消費者行政を仕切りたい日弁連の意図が見え隠れしている。
確かに法テラスではかような意図が表れているので国民のための制度として法務省予算が組まれているのだから今後体質改善されるべきでしょう。既に自民党議員から指摘されております。土地家屋調査士ＡＤＲ制度創設時に提携に成功した時は、思わず、「これでまた一つ（関連業界を）押さえた」とか言ってました。シェア争いと考え、戦略的展開に向いていることは推測できますね。
思い出されるのは、弁護士の中坊公平氏が社長を務めた整理回収機構（RCC）だ。
弁護士の牙城となったRCCでは、違法な債権回収行為が発覚し、中坊氏はその責任を取って辞任する羽目になった。
消費者保護はもちろん必要な施策だが、安易な議論で消費者庁に強大な権限を持たせれば、いびつな権力集中が起こりかねない。
真に消費者のためか、はたまた弁護士のためか。
チェックは常に必要ですね。国民に説明できるよう、情報だけは風通しのよいシステムにしておく必要があります。
しかし、このような権力中心の批判よりも広く被害者から情報提供を求め、次の被害者を出さないシステムを提案してもらいたいものです。前向きに。
例えば区役所の出張所にテレビ会議対応可能ＰＣを設置して悪質商法情報を即座に提供できるようにするとか。
訪問販売してきた会社のパンフや社員の名詞、作業服や検査機器などの小道具、商品名、色、値段、語り口、社員の顔の特徴などを情報共有できるようにするのです。
二次被害を防止すれば悪徳商法は利益減を絶たれることになるので効果絶大です。
「消費者庁」の存在意義が問われている。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 津本朋子 ）
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