調べによると、７月６日、男性宅に「民事訴訟通告書」と書かれた封書が届いた。「通信販売の未払い代金があり、裁判手続きが始まっている」との内容で、差出人は東京都内の法律事務所だった。男性は通信販売を利用した経験があったため、電話で問い合わせると、応対した男に、「裁判を取り下げるには金が要る」と言われ、指定された口座に約５０万円を振り込んだ。さらに同９日、男から電話があり、「あなたの口座が差し押さえられるので残高をゼロにした方がいい。引き出した金は一時預かる」と言われた。男性は口座の約９６０万円を引き出し、宅配便で法律事務所に送ったが、連絡が来ないのを不審に思い、今月９日、同署に被害届を出した。法律事務所は実在しなかったという。
（2007年8月10日20時9分 読売新聞）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿引用終わり＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
６１歳にもなって１０００万円を詐取されたことはかなり痛手だとお悔やみ申し上げますがそもそも法律事務所の存在や電話番号、正式な提訴なのかイカサマ文書か、事件番号や期日など、ちょっとプロに照会していただければその真贋はすぐに判るのです。
でも、被害者の方がこれまで世の中の仕組みを勉強してこなかったこと、自分に関係ないことについて知的満足を感じなかったことが無防備な心的状況を知らず知らずのうちに作り上げていて、そこを外部から一突きされたことによりもろくも爆発してしまったのだから欺罔行為と財産処分行為という見知らぬ2人の間で起こったそれなりの因果関係は否定できないのです。
しかし、摸造が得意な人種はもとより、楽して設けることに快感を覚える犯罪人がこの世の中から消えたことはないのだから普段から対病気、対天災地変、対人間関係、対法律問題については１１０番的手当てをしておかねばならないのです。
そのために作られた法テラスが機能していないからかような犯罪を誘発してしまったことは誠に残念です。法務省は広報予算が少ないのか下手なのかわかりませんが。
今後とも、かようなひっかけ事件は起こります。人の無知に付け込んで大切なお金や資産を掠め取るやからは、実に功名に近づいてきます。宗教の加入勧誘行為より見事であり、証拠を残しません。時事問題にも明るく、機敏に対応して手口を変えてアプローチしてきます。
だから「当然だ」「知っている」と思い込む前に、すぐに実行しないと大変なことになる、と、じっくり考える時間を与えないのが騙しのテクニックのコツなようです。
ということは、国民もすぐに駆け込めるお寺のようなものを期待すべきであって、それは士業のセンセイよりも、区役所の出張所のほうが安定的にリーガルサービスを供給できる場所にありますから、先ず駅前の銀行へ行く前に立ち寄り、テレビ会議室を利用して専門家に３０分だけ書類を見てもらいましょう。
その後、問題が明白になった時点で弁護士やお近くの司法書士事務所をご利用下さい。勿論電子会議室相談担当者事務所でも構わないでしょう。もし未然に振込みせずに済み、結果として予防で終わっただけならそれこそ本望です。
騙し被害に逢わないためには弁護士や司法書士だけでは対応出来ないので電子システム利用して「瞬間」を捉えた上で対応する必要があります。
そのために区役所の出張所と民間専門家や消費者センターが常時テレビ会議システムで結ばれた防衛網を構築し、法テラスを利用して負担軽減を計ることにより知的暴力から区民を守る、という発想を行政に求め続けています。
でも区長や議員の先生方に興味があるのは肉体的暴力たる犯罪抑止であり、知的暴力被害には興味がないらしいので今後も知的地域防衛システムが出来るかどうかは困難な状況です。
これができなきゃ
無知の涙はまだ流れる
人間は自分が騙されると気がつくまで全く別のことを考えているのだから。
昔は隣近所に声を掛け合って生きてきました。
スポーツを通じてチームワークを学んできました。
でも、高齢化すると友人も減り、単独判断、単独行動する機会が増えてきます。
それを当然のことと思い込むことについてのチェック機能を失っているのです。
簡単に、自分の心構えだけでチェックすることは不可能になることでしょう。
もどる