区長選挙時

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区長選挙時に考える未来の世田谷

健全なる精神は健全なる肉体に宿る。心と体は二つで一つ。相互のバランスが重要であるのは一体として不可分だからだ。
例えば、心が傷つくと隠れていた病気が表に現象として出てくる。だから精神と肉体両方のバランスこそ温厚な方が集まる閑静な住宅街である世田谷には大切なことだ。

今後高齢化社会を迎えるベッドタウン世田谷区。

０６年頃から続くマンション建設ラッシュで人口増加し、現在では84万人から８５万人の人が生活している。前回の世田谷区長選挙時から４万人増加したので有権者総数もそっくり増加してその数は７０万人。前回投票率は４０％なので予想投票数は２８万票。これを巡って争奪戦が始まった。連日選挙カーがあちこちを走り廻って候補者名を連呼している。

世田谷の司法書士が日頃から考えていることが権利の保全。肉体の保全は福祉分野だが司法書士が成年後見事務を扱うた高齢者福祉という施策にも注目している。

これに関するＭ候補の注目すべき公約は次のとおり。

【肉体維持機能充実】

「前回千票差で落選したくやしさをバネにして四年間地元の家庭やグループを訪問し、悩み事や役所に対する要望を聞きまわってきた。少子化問題に匹敵するほど大切なものは高齢化社会への対応型政策見直しだ。効率の悪い箱物大型建設をやめて世田谷区在住篤志家に頼み、 15人程度収容のグループホーム特養を四年間で百軒建築する。区役所は所有者に賃借料を支払う。地域の入所希望者と一緒に暮らしてもらうことができる。改築工事は一億円で一つできるし技術的にも高度なものは必要ないから地元の工務店で対応可能だ。メンテナンスも地元に依頼できるので、大型工事を区外にある大企業に依頼しなくてもすむ。区内の工務店や職人さんらの手で対応できるから仕事が増えて建築業界異の景気もよくなる。一方入居者は住み慣れた世田谷区を離れずにすむし、見舞いに行く家族も近いからしょっちゅう立ち寄ることができて対話の断絶やホームの姥捨て山化を防ぐことができる。従来のように広い土地を取得して大型の施設を作ると予算の多くが土地取得費用に使われてしまい、人間に対するサービスに使われないことになる。計画から時間がかかるし開発にも時間がかかるからいくら施設を建設しても増加し続ける区内２０００人の待機者を収容することができない。団塊の世代の大量高齢化になれば尚更箱物行政は満足されることはないから素早い対応をするためには大型案件は止めるべきだ。」とコスト意識を踏まえたうえで極めて現実的な政策を提言している。

【知的暴力から区民を守る】

肉体維持政策としての特養老人ホーム建設の他に注目すべきは官民一体士業連携による問題解決型総合相談体制の確立である。
「悩み無用」の相談体制は健全なる精神を守り、高齢者を引きこもりにさせない効果を産むだろう。人は誰しも騙されると段々家に篭って人と会わなくなる。お弁当を配ってもらっても玄関の鍵を開けず、横にある小さなドアポストの蓋を開けてじっとそとを警戒の目で見つめる独居老人も増えてきた。人を信用できないのだから、毎日なんだか息苦しい人生になっている。

悪質業者排除政策は見方を変えると良質な業者を選別させることに繋がる。既に世田谷区民の間にはＰＣとブロードバンドがインフラ整備されている。しかし、便利すぎて情報が溢れ過ぎ、整理分類出来ずに抱え込むだけだから、かえって収拾がつかなくなっているのが現状。今後も読み手の高齢化と共に悪質商法と良質業者の基準など、判りそうで判らない事態に遭遇するケースが増加するだろう。
これに対して現状の区役所並びに関連法人主催による相談会は相談者の今後の方針を決めるだけの材料を提供するものとして構築されているので役所内部へ相談員として招聘されている税理士、行政書士、社会保険労務士、司法書士など個別専門団体の士業の先生らは自ら作成した虎の巻や説明媒体を持ち込むことも出来ず、又、緊急案件でも受託できずに相談時間切れとなるためか形通りの世間話程度の対応しかしていない。

しかしいつまでもこれでよいのだろうかと警鐘を鳴らすのがＭ区長候補だ。
例えば多重債務問題などは緊急性を有するし、相談員が「破産、民事再生、過払い請求訴訟」などの専門的判定をしてあげても専門用語を並べられ資料も貰えないので理解できない方が多いが、さりとてその場でお任せすることは主催者により禁止されているためわざわざ平日の昼間に電話予約して区役所相談課を訪問してきた相談者の悩みは解消しない。

又、悪質商法にひっかかった場合はクーリングオフなどの対応をすぐ採る必要があるが方針だけ理解できてもその後は自分で又具体的方法を検討しなければならずに即決型にはなっていない。

かように相談会場の場で士業の直接有料受託を認めるなどの具体的緊急対応案件も数あるのだから情報氾濫時代に相応しい相談体制が健全なる精神を破壊から守るのである。安全パトロールは肉体的防犯にくわえて知的暴力からも区民を守る方法へと転換すべき時代に入っているのだ。具体的には出張所と本庁の間をテレビ電話で直結し、プロの士業に年金、税金、登記、認可手続き、不動産鑑定、などを相談すれば最新かつ正確なる必要的データを書面で得ることが可能なのである。こうすれば出張所も知的安全パトロール機能を果たすことになるため予防法効果が生まれる。

敷衍すればこのシステムは紛争解決手段としても利用できる。

即ち国家資格１０士業者がそろえばそれらの持つ民間専門家としてのデータ収集が素早くできるため紛争の論点が早期に明確化され、ＡＤＲへと発展する土壌が形成されるのである。

民間専門家が行政経験豊富な職員と一体となって区民のための問題解決型相談体制を構築することは正に情報化時代に対応する施策である。