選挙シーズンに考える電子政府の実態

春は冬から夏へ移行する中途半端な季節だから、なんだかわからないが自然と陽気になる人もおり、木の芽時と言って人心も不安定になり思わず痴漢をしてしまう愚か者も出てくる。
春は異動のシーズン。
卒業、転勤、引越しなど非日常的経験を余儀なくされるから精神的にも不安定になる。新しい組織、環境に適合しなければならないのは学生も同様なので受験戦争を凌ぎ、失望や落胆や勝ち名乗りなどの感情も交錯する。そこをなんとか踏ん張って無理をする方は学生でもサラリーマンでも五月病という揺り戻しを受け精神的な病気になる人もいるが不安定な気候に左右されるという自然環境の影響も無視できないだろう。しかし春は又一年を通じて最も気候が心地よい季節。でも、ここはひとつ心機一転、新年度を迎えて神から与えられた新しいテーマだと思って頑張りましょう。(^.^)

日本の組織は学校制度を含めて３月決算が似合っている。気候変動に適合しているからだ。よって政府、自治体同様に各自由業者団体では３月決算承認と新年度予算決定、新事業計画承認とその実行部隊である人事選挙などを目的としてあちこちで定時総会が開催される。
司法書士業界では使い辛いと悪評の新不動産登記法に関する改善要望が出てきているので今年の会長選挙においてはいかにこれを具体的に現実のものとするかという政策論点に耳目が集まっている。改善要求は具体的運動論を相俟って効を奏するものだから、登記識別情報、登記完了証、有効性確認制度など立法前から予想されていた不満な点を法施行後二年を経て、今更愚痴ってみても始まらないからだ。

改正運動には会長の指導力が試されるのである。

そこで不動産登記法研究をテーマとした東京司法書士会第三ブロック研修会後に会長候補二名に対して質問をしてみようと考えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年3月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　第三ブロック研修会場にて

１．登記識別情報制度廃止論に対して賛成か、反対か？

２．登記識別情報存続を前提とした場合、いかなる部分を改善要求すべきか？

３．廃止論、改善提案論、いずれの場合にも対法務省、対代議士への交渉が必要となるが、

いかなる方法で運動を進めていくつもりか？

４．オンライン申請普及促進政策として発表されたインセンティブ（目的限定、登録免許税の１０％かつｍａｘ５０００円）は十分だと思うか？

不十分であると予測するならば、電子申請比率５０％という政府が定めた数値目標達成のためには今後いかなるインセンティブ付与をするべきだと考えるか。

５．法務省が「欠陥」法を作ったと批判しているだけでは何も進まない。むしろ民間団体である司法書士業界がその欠缺を埋めるためのニュービジネスを考案するべきだが、それを検討する気持ちがあるか？

【結果】
残念ながら研修内容が盛り沢山で、時間不足のため会長候補者から回答を引き出すことは出来なかったが新年度事業の一つである使い勝手が悪い理由を分析したので焦点は明白になったと思う。
取り分け登記識別情報廃止論者の場合、第一の質問などは安直に回答できないはず。法改正を伴うものだからどうやって国会議員にマイナーな手続法を理解してもらうかという問題だけでも大事だし、新不動産登記法は予め登記識別情報を必要としない制度も手当てしてあるからだ。

【そもそもの根本問題】
は
不動産登記法はオンライン申請のために改正したのに実際には殆どが書面申請が利用されていること

本人申請形式で立法したのに実際は殆どが代理人申請であること


：：：：：：：：

使い辛いのは電子政府対応型新不動産登記法だけではない。

０６年度現在、電子手続きは他の士業の場合でも平均で０．３％しか利用されておらず、カナダや韓国のオンライン申請利用率５０％〜６０％という数値から大きく出遅れているのは政府が民間と一体となって利用者のニーズや実務を把握せず独りよがりで構築したからではないだろうか。国民にとって利便性が高いのであれば士業は率先してこれを利用しているはずだ。とすればそもそもインセンティブ政策導入など必要がなかったはずだ。役所中心に作られた半端なシステムがこれを阻んでいるに過ぎない。

だから現時点において「税金の無駄遣い」と批判されても仕方が無い。
なぜなら政府関係者が言うとおり「国民にとって簡単便利」、「役人にとって電子処理的合理化による事務の効率化の実現」が全くなされていないからだ。

書面申請からオンライン申請への過渡期特有のロスだという点を割り引いたとしてもｅ−ｊａｐａｎ構想から早くも６年経過していてこの始末。年間二兆円のＩＴ予算を本年度１３００億円減らしたところで国家の累積債務は増加の一途だ。

いったい誰が利用されない巨大投資の責任をとるのだろうか。

選挙シーズンを迎えて国民はいまこそＩＴ戦略の半端状態解消のための議論をするべきではないだろうか。
又、各士業民間専門家はそろそろ具体的改善行動に移るべきだろう。


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