司法書士の業務オンライン化の現状 （1/31 up)
東京司法書士会は会員との連絡手段として専ら郵送、ファックス、電話連絡などを
利用しているため印刷費、発送代行費、郵送費が嵩んでいる。
これを改善するための事前アンケートが集計されたので、別表のとおり支部長会で
公開された。
本会配布文書オンライン化についてのアンケート
内容を見ると
１・有効回答率が２割しかなく、会務への関心の低さが露呈している。
２．回答した会員の多くがネット環境が整っている
３．しかし掲示板たるスーパーネットの閲覧会員は半数に留まり
４．メール以外の書面連絡を望む会員数が多い。
となっている。
詳細については各コメントを参照して下さい。本音が伺われます。
会員がこの程度の認識でも，政府は着々と電子政府実現のための布石を打ってきました。
既に登記部門におけるインセンティブが発表されました。
電子政府立国を目指す行政事務である登記業務に携わっていながら，司法書士業界でこの程度の
メール利用率だとすると、今後果たして登記申請代理業務に支障は起こらないのでしょうか？
登記申請に減税が適用される時期は明年１月からです。
税理士会は個人の申告で一回限り５０００円、社会保険労務士会と行政書士会が関係する分野に
おいては何もインセンティブが付与されなかった、と聞いておりますが本当でしょうか？
このままで２０１０年に電子申請率５０％が実現できるとは思えないのですが・・・。
