サラ金業者に業務停止命令　　（青字はコメント）

[読売新聞社：2006年04月15日 11時36分]

　金融庁は１４日、消費者金融大手のアイフル（本社・京都市）に対し、５月８日から３〜２５日間、全店舗（約１９００店）を対象にした業務停止命令を出したと発表した。

全店を対象とするとは・・・そこまでやらないと予想しておりました。業界からの寄付金などで世話になっている議員が過剰規制だとして当局に釘を刺す可能性があったから。(;_;)ｳﾙｳﾙ

　強引な取り立てなどの違法行為が３店舗、２部署という広範囲で発覚し、内部管理や法令順守が徹底されていないとして、異例の厳しい処分となった。上場している消費者金融会社が全店舗を対象とした業務停止命令を受けるのは初めてで、貸金業の規制見直し議論にも影響しそうだ。

最高裁判決で昨年から高利禁止の動きがあいついで出されていたという背景がある。司法判断に追随するようにして厳しい処分が出されたわけだ。

　金融庁は２００５年６月〜１０月にアイフルに立ち入り検査に入り、違法行為が発覚した。金融庁は「内部管理に重大な不備があった」と判断して、全店舗の業務停止に踏み切った。

内部的には改善命令が口頭でなされていたのではないか？それすら無視した結果だと推測する。

　処分対象となった違法行為は五つで、諫早店（長崎県諫早市）では、社員が顧客からの委任状を無断で作成し、融資に必要な所得証明書や戸籍謄本などを取得した。西日本管理センター３係（滋賀県草津市）では、顧客の母親に対して督促状を送付するなどして無理に回収を図ろうとした。

委任状の無断作成は刑法違反。全店でかような事務を執り行っていたことは企業体質によるもの。→全店処分の妥当性に繋がる。
顧客の母親に対する督促状発出は古典的回収方法。追い貸しする時に、家系図を描かせ、義理の夫の勤務先電話番号まで知らせてもらえばさらに別会社から５０万円を上乗せして貸すよ、なんていう営業手法もよく聞く話。儒教精神に訴えるずるいやり方。つい先日にも大手サラ金の社員が、妻に貸したお金の延滞を夫に告げて「なんとか返済してくれるようお願いしてもらえませんかねー」と暗に代位弁済をほのめかす。断固拒否せよ、と相談回答をしたばかり。アイフルだけでないのですよ、この古典的手法を用いている会社は。

　行政処分によって、五稜郭店（北海道函館市）、新居浜店（愛媛県新居浜市）、西日本管理センター３係は５月８日〜６月１日まで業務停止される。諫早店、コンタクトセンター福岡（福岡市）は５月８日〜２７日まで業務停止となる。

　このほか、無人店舗を含む全店舗が５月８日〜１０日まで業務が停止される。ただ、業務停止期間中も利用者からの返済は受け付ける。

返済を受け付けてあげないと債務者は返済できなくなるから延滞金に更に金利がかかるのではないか、と心配するから。

　アイフルの福田吉孝社長は都内で記者会見し、今回の違法行為について「処分を厳粛に受け止め、全社を挙げて信頼回復に取り組みたい」と、陳謝するとともに、自らの報酬月額の３０％減額（３か月）、５人の担当役員の２０％減額（３か月）、違法行為に関与した女性社員１人の諭旨退職など計３７人の社内処分を発表した。

これだけの処分をするためには予め内部調査をしていたはず。ということはこのガサ入れはリーク。営業展開が全国的になっているため、他の業者への見せしめ的警告も含めて事前通知があったのでしょう。推測ですが熟慮期間は十分あったはずなので金融庁の結論はかなり前の段階で決定済みだったのでしょう。

　また、支店の業績とボーナス支給額が連動する成果主義が、今回の違法行為の原因になったとして、成果主義の撤廃や社員教育の徹底などの再発防止策を取ることを明らかにした。

成果主義は別に悪い制度ではない。
社員教育はどこの会社でも行っている。にも拘らず大々的な発表となった。
トップの経営方針が問われているのだ。

　貸金業者を対象にした全店舗の業務停止命令は、昨年１１月の事業者向けの商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）に行われた例がある。消費者金融大手への業務停止命令は２００３年と２００４年に、武富士を対象に１店舗ずつ行った例がある。

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「感情は勘定に通ず」
昔から言い伝えられている言葉です。
ヤミ金から借金した途端に警察に訴え出るという猛者もいるぐらい、お金を貸すほう、借りる方、どっちが被害者だかわからないケースもあります。

遠く海外から原材料を輸入し、加工して輸出するという物作り貿易産業は重たい産業だし、これが日本の文化を培ってきた。
過剰流動性の頃から軽薄短小が美徳とされる時代に突入したが、軽いものは軽く早目に流れてしまう、という原則は債権者と債務者の双方に共通する感情。
電話一本紙一枚で簡単にお金が手に入るから、くだらないものが欲しくなって抑制思考が働かなくなる。しかし、不意の事故や病気など、本当に小口金融を必要としている人もいるし、それすら核家族制度のもとでは親戚から借りられない人もいる。サラ金制度そのものを廃止することは出来ないが、あまりに儲かるので貸し出し競争が始まった。「ご利用は計画的にね！(^o^)」などという明るい警告文を付け加えたＣＭを流したところで貸し手企業が利益誘導目標を下ろさない限り貸し出し競争、そして、回収競争が止まるわけではないから借り手は無計画に陥る可能性が高いわけだ。

小口融資において、高利化は短期融資と裏表の関係に立つ。
回収のための督促トークが暴力的になることも当然の道理。
いっそのことサラ金業界まるごと国営化してみたらどうか？
不良債権が山のように発生しても最後は政府発行国債で誤魔化せるし、立法に携わった政治家はいつの間にやら引退していて、結局責任はウヤムヤになるだろうことは明らかに予想できることだが。

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