狙われた住宅ローン
(2005年9月14日14時32分 読売新聞)

               狙われた住宅ローン「戸籍密売」横行、元手40万円で

 大手銀行が相次いで多額の融資金をだまし取られた住宅ローン詐欺事件で、警視庁に摘発された指定暴力団山口組系の元組幹部らのグループは、密売ブローカーからホームレスの戸籍情報を約40万円で購入していたことが14日、警視庁捜査2課の調べで分かった。

 グループは、入手した戸籍情報を使って住民票や国民健康保険証などを役所で次々と入手、架空の「商社幹部」を作り上げ、銀行の融資審査をすり抜けていた。

 同課は、たった一人の戸籍情報が数千万円の金に化ける「戸籍密売ビジネス」の解明にも、捜査の手を広げていく方針。この事件で、同課は同日、新たに1人を詐欺容疑で逮捕し、逮捕者は計5人となった。

 同課の調べなどによると、詐欺容疑で逮捕された元山口組系組幹部・森内正弘容疑者(46)らのグループは、静岡県内で暮らすホームレスの男性の戸籍情報を、密売ブローカーから約40万円で購入したという。

 同グループはその後、同県内にあった住民票を、東京都江東区内のメンバーの自宅に勝手に移し、同区役所から国民健康保険証を取得した。

 さらに江戸川区の商社役員らに依頼して、同社が発行したとする偽の源泉徴収票や在籍証明書を入手。「(ホームレスの男性は)十数年前に商社に入社した。現在は幹部に昇進して800万円以上の年収がある」という架空の経歴を作り上げていた。また、この源泉徴収票を役所に提出して、課税証明書も手に入れていた。

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この事件について見方を変えてみるとネット時代における落とし穴が見えてくる。
証明書+証明書+証明書=請求権発生
というルールである。
金融機関によるこれらの取扱は各種証明書が民事訴訟法上立証すべき要件事実に相当するという法的処理の常識に習ったようにも思える。
過去に掲載したバーチャル資格「証明書士」はこの社会的現象を皮肉った代理人のことである。

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別の話。

本件のような偽造書類による融資金詐取事件ではないものの、他にも不正利用形態はある。その一つが住宅ローン制度を投資に使う方法。

馬子太司法書士がダブル住宅ローン事情を知ったのは二年前、当時の融資業務担当執行役員から聞いた。それによれば既に銀行は住宅ローンの不正利用数増加に気がついていた。多分再三役員会に事故報告し、そのの承認を経て警察に対しても被害を届けていたと思われる。
気がついたきっかけは意外なほどアナログ的調査ミスであった。

4月のある日、新人の行員に、間近に迫る本店検査部による融資検査に対応するため、区役所、税務署や登記所などの各行政庁の場所を教えたりその社会的機能を教育する観点から既存融資先の直近の登記簿抄本を取得に行かせた。
帰行してくると上司は最初から大卒新人の非常識さを経験則上知っていたので、すぐさま新人行員が持ち帰ったその抄本を自らチェックした。鉛筆でなぞりながら一つ一つチェックした。そしてつぶさに見て驚いた。確かに甲区記載の所有者と乙区記載の債務者は一致している。しかし何か変だ。部屋の番号である家屋番号が抵当権設定登記時の番号と異なるからだ。
しかも抵当権者の表示が全く別のライバル銀行の名前になっている。(@゚▽゚;Aアセアセ・・・
「ありゃ、ライバル銀行に抵当権を取られてしまったのだろうか???
あんまり低利キャンペーンでいじめなきゃよかったかなぁ・・・・」(~ヘ~;)ウーン

上司は新米行員が取得してきた登記簿抄本をすぐさま、知り合いの司法書士に聞く。
上司「新築後数年で区分建物の家屋番号が変更される事務取り扱い規定でもあるのでしょうか?^^;」
馬子太司法書士「いえ、そんなことはありませんよ、事務取り扱い準則によれば土地でも家屋でも一度付された番号の変更は意味もなく勝手にやたらとしてはいけないのです、見る人も登記官も混乱することになるから」
上司「じゃ、なんで所有者も債務者も一致しているのに抵当権者と家屋番号が違っているんでしょうか?」
馬子太司法書士「おそらく取り間違ったのではないですか?抄本を・・」

上司「あそっかー」^^;
実は新人君は行内で書き写していった家屋番号を登記所の申請書に書き間違えたため融資した隣の部屋の抄本を取得して帰ってきたのであった。窓口で確認したのだけど所有者名義が上司から命じられたどおりの表示だったので、何ら疑問にも思わず登記所の職員がくれた抄本をそのまま持ち帰ってきたのだ。
上司は、新人君を叱るより、一抹の不安を覚える方が先であった。それは何か?

住宅ローンは家を所有しない人に対して住宅取得のために資金支援するという目的限定融資であるから、それ以外の理由で借りることはできないし、複数行へ申し込みしたとしても同時に複数の借り入れをすることは出来ない。契約書やローンの申し込み書にも禁止規定をちゃんと明示してある。亦、銀行側も、いくらお金持ちで返済能力に問題がない人に対して何本もの住宅ローンを貸すことができない。もし、その住宅ローン申し込み人が他に複数所有していることになれば、投資用融資となるので事業貸付ジャンルに入れて報告すべき項目となるから本部検査どころか金融監督庁という役所の検査対象になる。すなわち不動産投資促進営業姿勢あり、不動産バブル事件を反省していないと看做されるのである。各行裏協調不正融資事件と報道されたら大変なことになる。
上司は「おー もしかして、また業務改善命令かよー!」と絶叫した。(ーー;) ッタクモウ


焦る上司はすぐさま部下を登記所へ向かわせ、数十室に及ぶ新築マンションまるごと一棟全室の登記簿謄本を取得した。一つひとつ名寄せしながら見ていくと、なんとその銀行に住宅ローンを申し込んだその債務者は、そのフロアー全室5室の所有権を取得していたのだ。他行と重複することなく大手全銀行から融資を引き出していたのだ。勿論職歴も本業の所得にも問題はないし今のところ延滞も起きていない。
返済原資を考えてみると、「被害銀行」にはマンション販売業者と提携していない銀行もあるのでどうやら債務者が販売会社と組んで意図的に融資銀行を数行に散らし、所有権取得後はすぐ第三者に賃貸に回し、その家賃でローンを返済しながら密かに値上がりを待つという投資作戦を展開した模様である。( ̄○ ̄;)!お、おい

一方の売り手事情。販売業者がこの悪巧みを考えたのは偶然の出来事からであった。
通常は各行の金融事情でローンを申し込んでも断られる可能性があるのだが、それでは契約は白紙に戻ってしまう。そこで最初から複数の銀行に融資申込書を提出するのだが、あるとき、複数の申し込み銀行全部からOKという返事が来たことがあった。このまま断ったのでは勿体ない、一人に売るのも多数の人に売るのも手間は一緒だから投資家相手にこの方法を勧めていっぺんに全部使ってしまえー、とばかり複数の住宅販売を行い、融資残高促進営業政策をとる銀行の思惑と一致したため、うまくいったので味をしめたらしい。
これを奇貨としてその後は売れ残る可能性がある物件には投資家用として売り切ってしまうために各行のローン担当者を騙して不正利用したらしい。
決められた証明書さえ揃えばお金が出る時代の幕開けだ。

е_е)
  U \ アッカンベー

騙された格好になった銀行は焦った。新築マンションだけに全ての物件の登記状況が明らかにならねば所詮わからないのであるが、さりとてかような不正住宅ローン申し込みが不正かどうかはローン申し込みを審査している段階では見分けることはできない。40万円で取得したホームレス名義の戸籍謄本や源泉徴収票とは違い、本件においては全く偽造文書は提出されていない。しかし、これほど派手にやられたのでは債務者が複数行を相手に住宅ローンを申し込んでいる事実をうすうす知りながら甘い審査をしていたとも受け止められかねない。そして発覚即銀行の不正融資ともとられかねない。いや、実に
詐欺と過失は紙一重。行政官による見逃しと見落としぐらいの微妙な差。各行とも住宅ローンは安全で確実に長期に亘って儲かる商品としてキャンペーン中だっただけに、行き過ぎた営業姿勢を咎められる可能性がある中で金融監督庁に対してはいかに言い訳したらよいのだろうか?と対応に苦しむものの良き善後策はなし。過失なきことを立証することは難しいものだ。

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