今頃出ました郵貯不正利用実態記事

(2005年9月1日3時1分 読売新聞)
郵貯900万円超が640万人「少額」の建前と隔たり

 郵便貯金の金額別の預け入れ状況が31日、初めて明らかになった。「900万円超〜1000万円以下」を預ける“高額”貯金者は442万人にのぼり、預入金額の
合計は205兆円の郵貯残高の5分の1を占めている。

 「1人あたり1000万円」の限度額を超える違法な貯金者も198万人にのぼり、国民の身近な少額貯蓄の手段という建前とはかけ離れた実態が浮き彫りになっ
た。

 判明したのは7月中旬時点の貯金者と残高についての日本郵政公社の資料。複数の口座は原則として合算し、貯金者1人あたりの残高分布などをまとめている。貯金者の総数は計1億2511万人と、日本の人口とほぼ同じだ。すでに死亡したのに口座がそのままになっていたり、結婚しても口座名義を旧姓のままにしている人などがい
るためと見られる。

 このうち67%にあたる8399万人が100万円以下の預け入れで、8割は300万円以下の貯金者だった。すべての貯金者の平均預入金額は164万円。ただ、日本銀行がまとめた今年3月末の国内の民間銀行の個人預金者数は「300万円未満」が全体の約97%を占めており、高額貯金者の割合は郵貯の方が民間銀行より高いともいえる。

 700万円超を預けている貯金者は1076万人に達し、貯金額の合計は全体の半分近い99兆円にのぼった。このうち限度額を超す違法貯金者の総貯金額は21兆7
572億円で、超過分だけで約1兆9500億円に達していた。5月には最大230万人の違反者がいたことが発覚し、郵政公社は預入額引き下げの要請をしているが、
なお多くの人が違法な預け入れを放置している。

 一方、残高の総額は4大銀行グループの総額に匹敵する額を保っている。衆院選で民主党は、郵貯の規模縮小を主張し、「限度額を1人あたり1000万円から、段階
的に700万円、500万円に引き下げる」としている。しかし、計算上は仮に700万円に引き下げても約24兆円、500万円に引き下げても約50兆円が減るだけ
で、残高は大きく縮小しないことになる。

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いつ発表してもおかしくない郵貯の不正運用実態。
小泉首相が郵政民営化法案の是非を国民に問うために開始された衆院選挙戦に突入し、昼夜を問わず活発な党首討論がマスメディアを賑わせている微妙な時期だけに選挙の動向を睨んで行った意図的なリークだと勘ぐる向きも有るが事実を報道したのであれば止むを得ないだろう。
この問題は密かに潜行しながら聖域であるため長年黙認され続けてきたもの。

以下、昔の話
世田谷のある資産家の子孫Aはゴルフ漬けの毎日。事業の申告額があまりに低いと生活保護対象となってしまうので、それを少し上回る程度の申告をしているがこのたび不幸にも親が亡くなり相続税の申告をする事態になった。いよいよこれまでの対策が表に出る。そこで公認会計士に相談。
「名前をかえつつ数箇所に分けて、990万円の預金を郵便局にしているがばれないかどうか?」と質問するも「答えはわからない、正直に申告しなさい」というものだった。これまでは無記名預金で銀行に預けていたAさんが、銀行がコケて合併や統廃合で支店がなくなり利用すること自体が不便になったうえいつ倒産するかわからず、ペイオフも実施されそうだという噂に怯えていた。加えて数年前から無記名定期預金は脱税の温床だと指摘され、廃止されたため郵貯に鞍替えしたのであった。
蔵を変えたのである。

Aは相続に関しては無知だった。毎日経験しているわけではないから普通はみな無知なはずだ。当然のことながら相続に関する税務調査過程がよくわからないので前記のとおり相談したのだが公認会計士の回答には相続税調査に関する方法や資料集めなどの調査過程に関するコメントが殆どなく、単に「法を守れ」というものだったのでこれに納得しないAは親の残してくれた財産を減らすまいと必死に活動を開始。他の税理士、弁護士らに次々と相談。その勢いたるや本業ならずともゴルフ道に対する情熱を上回るものがあった。そして誰彼となく郵貯と銀行に対する税務署の相続税調査方法を聞きだそうとした。しかしいずれも明白な回答はなかった。それでもニンゲン、相談件数がそこまでしつこく積み重なってきて情報が多様化してくると、ある程度の想定ができるようになるから不思議。次第に方針が固まりつつあった。
相談量は心の質を変える。

いよいよ膨大な聞き取り情報を総合する段において馬子田司法書士事務所を訪ねることになった。Aにとっては郵貯実務情報獲得対策こそ相続税申告対策であったから必死である。マゴタだってそんなもんわかるはずもない。適当にあしらっておこう、脱税に加担したところでろくなことはない、と考えていた。
明らかにゴルフ場帰りのポロシャツ姿の格好で手ぶらで来た。
A「郵貯って個人の権利を守ってくれるの?どうやら故人たる個人の定期預金名義の名寄せはカタカナらしいんだ。長野地方貯金局のスーパーコンピューターに全て記録しているらしい。税務署からの調査に対しては局の上の方へ説得できるほどの令状などがないと、現場の3等郵便局は拒絶できるらしい。プライバシーの関係だと思うが。」
馬子田「税務署からの調査照会に対しては、口座番号や名義など確定情報がない限りランダムに調査して回答すべき義務がないっていうのは多分本当だろう。サラ金業界じゃ名前を変えてシャッキングにくる客の同一性を見抜くため、もう二十年も前から漢字表記に加えてカタカナで整理番号を付していて、しかも氏名の漢字を複数音読みと訓読みにばらしてそれを再び並べ替えて検索するシステムもある。田中さんはデンチュウさんとかデンナカさんになっちゃうわけ。それで既に3人別人だ。これは便利だ預金を全部取り入れることができるから。郵貯は敢えて便利なサラ金が使っているそのシステムを導入していないかもしれない。つまりやろうと思えばいつでも出来るのに、敢えてその機会を導入しないという不作為の預金者保護ソフトを使っているというわけだ。亦、独立している官僚機構同士だから調査できなくてもそれは大蔵と郵政の縦割り行政の弊害じゃないの?顧客の預金分捕り合戦という現場からの要請もあるし。そんなことならば、という仮定での話しで恐縮だが、貯金が郵貯コンピューターという聖域内にあれば、隠していた他の資産が何かの拍子で見つかって、調査の過程で、脱税で起訴するぞ、なんて脅かされない限り令状は出ないから逃げ切れるかもしれないよ。でも国税局に隣接する警察ビルの上にある剣道場に呼び出され、竹刀で床を思いっきり叩かれて脅かされた人もいるからね」

A「もう一度考えてみる」

・・・・

数年後、ゴルフ場で偶然出会った時、この問題を思いだし、その後の経緯を聞いたと
ころピースマークしながら笑顔で頷くという返事だった。



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