動き出した士業のＩＴ対応活動T

総額３兆円をかけた電子政府戦略はほぼ予定通り着々と進行しており、既に各省庁主導による国レベルの改正が概ね終了し、現在は地方行政と関連士業によるシステムの検証が始まりました。これをうけて民間専門家による行政との意思流通のあり方、ひいては民間専門家の今後のあり方について各種の議論が行われているのです。

昨晩の会議の概要

参加者職種
【専門士業側】
　司法書士、弁護士、弁理士、土地家屋調査士、行政書士、税理士、公認会計士、行政書士、中小企業診断士、ＭＢＡ資格者、ＮＴＴ通信技術顧問
【政府関係者】
　衆議院・参議院調査局委員、法務省局付検事、各省庁ＩＴ担当者

コーディネイター　大学助教授　　
参加者総員２０数名

【議　題　内　容】

前回は、一般的な行政・立法情報について、それを発信する側と専門的に利用する側とのそれぞれの立場からご議論いただきました。

今回は、以下のような観点を中心としてご議論いただければと考えます。

T）現在、行政・立法における政策形成への市民参加については、パブリックコメント、ノ−アクションレタ−制度等があり、ネット上での市民サイドからの意見・要望等を収集するシステムとして制度化されつつあります(パブリックコメントについては総務省研究会においては法制化のための検討が進められている)。

ところで、こうした制度に対する市民サイド側の認知・理解度は現在なお十分ではないよう見受けられますが、将来的には確実にその割合が高まることが予想されます。

そこで、こうした仕組みに対する皆様の利用の有無とこの種の仕組みのあり方等についてそれぞれの立場からのお考えをお示ししていただきたい。

また、e-Japanから始まりe-Gov・ポ−タルサイトからのより多くの情報発信を実現させようとする一連のわが国の政策の中で、行政・立法における政策形成へのネットによる市民参加というシステムは今後どうあるべきかについて、それぞれの立場からのお考えをお示ししていただきたい。

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ノーアクションレターとは？

１．法令適用事前確認手続
（１ ）　法令適用事前確認手続とは
　法令適用事前確認手続とは，民間企業等が，実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して，その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し，その機関が回答を行うとともに，その回答を公表するものです。
　
　 　
（２ ）　法令適用事前確認手続導入の背景及び経緯
　民間企業等が事業活動として，新たな商品の販売やサービスの提供を行おうとする場合，その行為が法令に違反しているかどうか明らかでないため，その事業活動をあきらめてしまうケースが考えられます。
　そこで，政府は，平成１２年１２月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において，「ＩＴ革命の到来等の中で，民間企業の事業活動がその行政処分に関する法令解釈を事前に明確化する手続を，我が国の法令体系に適合した形で導入を図る」こととし，これを踏まえて，平成１３年３月２７日に「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」を閣議決定しました。
　法務省では，この閣議決定を受けて，当省の所管する法令について，「法令適用事前確認手続」を導入するため，その手続の細則を策定し，平成１４年３月２７日から運用を開始することとしました。

パブリック・コメント手続とは？
行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く国民・事業者等の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設け、行政機関は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというものです。
特に、国の行政機関が新たな規制を設けようとしたり、それまで行っていた規制の内容を改めたり、規制を廃止しようとする場合には、そのような機会を設けなければならないことを閣議決定（平成11年3月23日）し、平成11年4月から実施しています。

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U）次に、従前に比べるとネットワ−ク技術の進展は、行政・立法に関する多くの情報を国民サイドにもたらしてきたといえますが、国民に直接的に関係する「行政の各種施策(閣法・法律、予算措置等)」及び「立法(議員立法・法律)」に関する情報については、発信される情報量に比べ相対的に収集・掌握しきれなくなってきているように思われます。また、「事前に」あるいは「事後的に」という時間的基準という点からも、こうした情報を収集・把握することは難しいということが指摘できるかと思います。

V）こうした点については、確定したもの以外は外部に公開できない、わが国では情報公開制度があるのだからこの制度をより実効的に活用すればよい、といった議論があり、また、行政のWeb上での情報発信におけるセグメント化の事実、Googleによる行政・立法機関のへのアクセスを排除するロボット技術が存在するなどの意図的な技術制限の問題も存在しています。
そこで、行政・立法情報については、それらを発信する側と受信する側のそれぞれの立場から、どのような情報提供の仕組みが求められるべきか、この種の分野においてIT技術に期待する点・現状における改善点などについてお考えをお示しいただきたいと考えます。

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本日の会議　　第二部

　　世田谷区内でネット利用に造詣が深い各士業代表による懇親会レジュメ

　　平成16年8月23日

１．各士業における監督官庁のオンラインシステム稼動状況報告（各自）

　　税務署、登記所、都庁、社会保険事務所、区役所、裁判所・・・

　　使い易い点

　　使いにくい理由

　　改良要望事項

２．各士業のオンライン対策研修会参加率と理解度は？
　ＩＴ嫌い度、対応能力、肉体年齢、性別、経済事情などに因る研究拒否理由、研修会への参加をためらう理由は？

３．各業界会員のＩＤ，パス、電子証明書などの取得率と今後の見通し

４．士業のオンライン申請実行率は？（実施している業界を対象とする）

５．依頼人、顧客の電子テク（当面、メールによる連絡、打ち合わせ、エクセルやワード文書による相談依頼など）の実施率は？

６．それにより、士業の仕事は合理化されたか？（事務員数減員、紙保存文書数減少、交通費の逓減、出張回数の減少、日当売り上げ減少、報酬額の値上げが困難、相見積り件数増加などの実務的影響はあるか）

７．今後のＩＴ申請の普及率の見通し　→　何年後に何％ぐらいまで向上するか？

　（世界各国のデジタルデバイド、顧客、会員の高齢化、企業経営者の世代交代などの要因を分析し予測する）

その他　各自、自由討論。時間切れの場合は次回持ち越しテーマとする　　終了　午後１０時

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このまま、周辺制度が変革されると、従来、権威で仕事をしてきたサムライ業も受託形態が大幅に変わり、リーガルサービスにおける事実上の地域制限枠が壊されていくようです。業務のインター化とは、世界を結ぶことであるが、先ず隣接職能を結ぶ必要があるようです。