第２回認定考査問題　回答例


１．（１）訴訟物　１０点

　（２）Ｙに対する請求原因事実（要件事実）　１０点

　　　ア．平成１０年１０月１日、ＸはＺに対し、金４０万円を貸付けた。
　　　　　（Ｘ−Ｚ間での金銭返還の合意とＸからＺへの金銭の交付）

　　　イ．同日、ＸはＹとの間で、上記債務につき連帯保証契約を締結した。

　　　ウ．ＸはＺび対し、平成１５年８月末日（相当期間を定めて）履行の催告をした。

　　　エ．相当期間が経過した。

　（３）請求原因事実に対するＸの認否　１０点

　　　ア．不知
　　　イ．否認
　　　ウ．不知
　　　エ．不知

　（４）Ｙの抗弁とその要件事実　　５点

　　　ア．無権代理　　　　　　　ＺによるＹの印鑑の無断盗用等

　　　イ．主債務の時効消滅　　（ア）Ｚは商人である。
　　　　　　　　　　　　　（イ）Ｈ．１５．１０．１．の経過
　　　　　　　　　　　　　（ウ）主債務（Ｚの債務）の時効援用

　　　ウ・保証債務の時効消滅　（ア）主債務は商事債務である。
　　　　　　　　　　　　　（イ）Ｈ１５．１０．１．の経過
　　　　　　 　　　　　　 （ウ）保証債務（Ｙの債務）の時効援用



　　（５）�]の再抗弁　５点

　　　イ．主債務の時効消滅に対し、時効中断



　　（６）二段の推定の否認と立証責任の転換　５点

　　�]提出の借用証のＹの印影がＹの印章により顕出されたものであれば、二段の推定により借用証の成立は
　　真正とされるため、これをＹが否認する場合は、立証責任が転換される結果、Ｙにおいて印影が不正に顕出
　　された等の反証を挙げる必要があるとの意。（１１５字）



　　（７）被告行方不明のときの送達とその効力　５点

　　　　１）公示送達（民訴１１１条）による。
　　　　２）ただし、公示送達による呼出しの場合、口頭弁論期日に被告が欠席しても、擬制自白が適用されない
　　　　　（民訴１５９条１項、３項）ので、原告は、請求原因事実の主張・立証を要する。
　　　　　（具体的には、原告の証人尋問等が必要）



２．主債務に対する請求と保証債務に対する請求の併合　１０点

　　　（１）併合可

　　　（２）主債務と保証債務とは連帯債務であり、主張する利益が共通であるので併合しても訴額は合算せず
　　　　　　５０万円であるので、司法書士Ａは訴訟代理人として訴を提起できる。



３．被告である主債務者と連帯保証人双方の訴訟代理人　１０点

　　　（１）受任の段階では禁止されてはいないが、利益相反に至る恐れがあり、受任はしない方が望ましいとされる。

　　　（２）保証人（Ｙ）敗訴の場合は、ＹはＺに対し求償請求することとなる結果、ＹとＺの利益が相反する事態
　　　　　に進展する恐れがあり、利害相反条件として倫理６１条４号に触れることとなる。