消費生活相談にみる2003年の10大項目（物と者）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民生活センター 　［2003年12月5日:公表］

●結果・現状
　2003年の10大項目は、次の通りである。
　１．消費生活相談が急増　：　昨年より４割増
　　＊すごい増加率。もはやまともな商売では儲からない時代に突入していることを物語る
　２．「フリーローン・サラ金」の相談が10万件を突破
　　＊金融商品も商品のうちだが、安心、便利、不法ぎりぎりの取立てや恐喝などの手段が相談対象となる
　３．架空請求の相談が急増
　　　＊詐欺の一種。知能犯だけに心の隙間を突かれることが判明した段階で憤慨することになる。
　　　＊それを見た大衆は思わず笑ってしまうこともあるが、やがていつかは自分も被害者になることもある。
　４．法の隙間をねらった金融商品に関する相談が増加
　　＊悪質と良質サービスの差が明確でないケースは今後も増加する。専門家によるテレビ相談システムの構築を急がなければならない。
　　＊良質業者がいつしか悪質業者に転化する可能性もある。
　　＊悪貨は良貨を駆逐する
　５．契約や表示で苦情が目立つテレビショッピング
　６．内職商法のトラブルが多発、破産・連絡不能となった事業者も
　７．「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」が特定商取引法の規制対象に
　８．アレルギー関連の被害が増加
　９．新しい食品安全行政がスタート
　10．消費者契約法関連相談が3000件を超える、判決も続々と

（物）
１・不況のせいだけではなく、家庭内にも事業所にも、物と者が溢れかえっているから商品が売れない。だから役務に関するトラブルが急増しているのであろう。
世田谷在住のある喪主は葬式参列者の各家庭内において物が過剰なことを知っていたので、邪魔になってはいけない、使えば無くなるものがよい、香典返しにタオルとか傘などの有体物を贈っても、どうせ皆さんお持ちなのでしょう、と、散々考えて気を遣い、消費すれば無くなるが自ら使わず人に差し上げてもよいものを贈ろうと考えた結果、ウイスキーを選んだ。そしたら後日親戚のひとから、ビンの口のところに「寿」って書いてあったわよ、と指摘され思わず苦笑してしまったそうです。^^;

２・カタログ通販やテレフォンショッピングで購入する契約は実物に触ることが出来ないところがミソ。すぐに壊れたりはしないが、型崩れ、色ボケ、ちょっとしたミスでも
完全に壊れてしまう弱さ、などの素材が確認できない。もちろん、綺麗なカラー写真からでは判断できない。ま、夢を半分買ったと思えばよいだろうが、その商品と永く付き合えない運命にあることが多い。

３・東京法務局内の商業登記における目的事項の的確性については今年１０月から大幅に改善され、規制が緩やかになった。すなわち、従来頑として認められなかった「健康補助食品」「食料品製造業」などの用語が会社の目的登記として受理されることになったのだ。曖昧用語が認められるとあちこちの会社間で事業が競合するからトラブル発生増加は間違いない。商標で困惑、会社名で見違え、事業内容の分野で競合、営業マンは断定的判断の提供・・・・と続けば社会的混乱必死。

（者）
役務提供トラブルが全体の７０％→商品より多い
善行も悪行も全て人の質に拠る

１・土地家屋調査士会のある支部が無料相談を法務局内で開催していたところ、おじいさんが風呂敷包みを携えて相談に訪れた。いわく「この図面を見てくださいまし。もう、建築してから１０年も経ったのでそろそろペンキを塗り替えた方がよいでしょうか？」との資格権限・業務範囲を誤解した質問。

２・ニセブランドたる「土地家屋会計士」なる名詞をもった男がアパートの大家さん宅を訪れ、「あなたも固定資産税が高くてお困りでしょ？このたび、規制改革によって現状調査書を添付して申告するとさ来年から固定資産税が安くなる制度ができました。つきましては当社の詳細調査を受けられますと今後の長期アパート経営の観点からみて大変お得だと思いますがいかがですか？」との架空節税対処勧誘。

３・「亡くなったお父様が生前お買い求めになった那須の別荘地を再測量すれば当社の強力な販売網を利用して現金に変えて差し上げますから、測量代金の手付金として金２０万円をお振込み下さい」
列島改造ブームによる土地投資判断は世田谷のお父さんたちの場合は伊豆組みと那須組にはっきりと分かれた。前者は勝ち組、後者は負け組みに属するが、負け組みには詐欺的勧誘がまだなお続く。後家さんたちがコボスことしきり。

（適確情報を持っていないと判断時点において混乱することになります。
デジタルデバイドは今後大きな問題となるでしょう。）

４・資格商法
どんぐりの背比べ状態で勤務しているといつしか埋没してしまうような錯覚に陥る。いつの時代も不安は心の隙間にふと生じるから不思議。
そんなとき、何か資格をもっているとなんだか偉くなった気分になるもの。社内差別化。
今や３０００件余の資格が乱立し、もはや消費者にとって職域・業界・責任などの判別不能。民間人同士でその見分けが付かないのであれば、法規にのっとり執務を行い公平・中立を旨とする行政官に頼るしかない。資格名は廃止して「役所出入り権」として捉えなおしたほうが無難かもしれない。裁判所出入り権、登記所出入り権、税務署出入り権・・・もぐり業者は失敗しても資格を剥奪されることなくても済む。誰だって仕事をして失敗してもその責任をとらなくてもよいのであれば気楽。
新聞報道などで違法行為が発表されるとき「元○○士」と書いてあるのはトリックであり、それらは全て現職の際に行った違法行為。引退して数年経っているのであれば名詞も利用できないので相手は騙されないはずだから。

来年も続くことが予想される不正ぎりぎり商法。守るも責めるもこの世において肉体を維持し続ける限り続く永遠の宿命。知恵比べ。
さて、来年はどのようなアイデアが「変化」として見られるであろうか？
あ〜あ、便利になったんだか、不愉快になったんだか、わからなくなっている人も増えているのではないだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　モドル