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| 電子政府ランクで日本１８位、サイト内容や活用度低く 【ジュネーブ＝長谷川由紀】国連と国際電気通信連合（ＩＴＵ）は４日、世界各国の電子政府の評価ランキングを発表した。それによると、日本は、情報・サービスの提供、通信インフラなど総合評価で１８位。電子政府を通じた国民の政治参加がどの程度できるかを示す「電子参加指数」では２３位だった。 総合評価で１位だったのは米国で、続いてスウェーデン、オーストラリア、デンマークなどの順。アジアではシンガポール（１２位）と韓国（１３位）が日本より上位だった。 内訳をみると、日本は、パソコンや携帯電話の普及率など通信インフラの分野では１７位だったが、提供している情報や、旅券などの各種申請、税金などの支払いができるかどうかなどウェブサイトの内容・活用度では３０位だった。電子参加指数では、英国がトップを占め、次いで米国が２位、カナダとチリが３位で並んだ。 調査対象は国連に加盟している１９１か国。各国政府と国民生活に関係の深い省庁のウェブサイトを基に内容や通信環境などについて比較・調査した。１９１か国のうち、１８か国はウェブサイトがなかった。（読売新聞） |
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他の調査機関による報告においても、日本は１５位〜１７位という評価に過ぎない。
これを平成１７年度中に世界トップクラスへ持ち上げようとしているのが政府と地方自治体である。住基ネットネット番号とカード付与はこの二年間で対応済み。あとは各行政機関の具体的プログラムを発表し、国民のアクセスを待つことになる。そしてこれに呼応するかのように、関係企業は少しでも安全で使い勝手のよいものを製作し販売するため日夜努力を続けてソフト開発にしのぎを削っているのである。
対して、ユーザーであるサムライ業関係者の足取りは重い。
申請形式がオンラインになったら廃業するだの、転職するだのと、消極的姿勢を示すものもあれば、不動産取引のエスクローをビジネスチャンスと捉えるものもいて、悲喜こもごもという感じである。
一般ユーザーにおいては自らの情報管理がとても難しくなる。銀行がATMを導入した頃、高齢者は四桁の暗証番号だけで出金されたのでは筆跡が残らないから窃盗されたときにはわからないではないか、と当初、対応を見送った経緯がある。今回は預金だけに係わらず全ての行政サービスに適用されるので一度情報が漏れるとなると多大な損害が発生する。便利さと引き換えに犯罪捜査の困難性を現出することになるであろう。
例えば不動産登記における登記済み権利証の扱いが大きく変化する。
不動産を購入すると紙による権利証が作成され司法書士代理人の手を経て所有者に交付される。所有者はこれを仏壇の引き出しや貸し金庫に格納して必要なときに取り出す。よって、同居の親族による持ち出しに対してもすぐ気が付くことができる。
ところが新不動産登記法案によればオンライン庁として指定された法務局へ申請した後の登記について、登記識別記号が付された通知書が送られてくるだけという改正案になっている。旧来の登記済み権利証は、交付する制度そのものを廃止するからいくら望んだところで不可能なのである。
仮に夫婦二人の名義で土地、建物、私道持分を購入すると１物件に２つだから合計６つの識別記号が付され、更に夫に相続が開始されて相続登記を済ますことになれば妻と子供二人の計３人に対して９つの識別記号が付されることになる。合計１５の識別記号には一つの識別記号が１２桁とすれば合計１８０ものアルファベットや記号数字が並ぶことになり、そのうち３行は無効なものであるということになる。
これらを各家庭でどうやって管理するのであろうか？
しかも、所有者が忘れないようにメモしておいたものを窃盗犯が携帯電話に付いている写真機能を使って謄写すれば、情報を窃取された自覚が全くないことになる。
後は住基ネットの暗証番号を盗まれないようにすることくらいしか防衛の道はなくなるので気が付いた時点で失効の申し出制度を利用して識別記号を無効にすることになるのだが、窃取された認識がない状態であれば、その必要性に気が付くはずがないから被害が起こってからでないと事の重要性にすら気が廻らないということになる。
権利に関する情報、窃取された情報、管理すべき情報、取捨選択すべき情報・・・・・
バーチャル資格産業の需要性はそこにあるのだ。