バーチャル資格証明士�U(前号から続く）（アマチュアと受験生の方は読まないで下さい。頭が混乱しますから^^;）

カクシテ、各専門的業務独占権はネットサーフィンにより画餅と化した。

元々各国家資格専門業者間において重複していた分野が多くあり、明白な峻別もままならない状況であったのでしばしば顧客はうろうろとお門違いの専門家に相談したりしていた。誰に何を聞いたらよいのか、という問題が実は相談者にとって一番厄介なことなのだ。
ナビゲーターが必要だ。
ネット検索はそれを解決してくれ、素早くその需要に答えを出してくれる。因って、今次、行政サービス利用者であるところのネット顧客にしてみれば自己の要望に対する回答が低廉かつ明確であれば事足りるわけであるから、ブランドイメージを大切にする会員オタク族連中以外にはもはや空文化した制度としか認識されないのであって、サムライ業者のレベルはいよいよ実力を以って実証される時代がやって来たわけだ。
法規制に拠る形式的業務独占規定は単に形式犯に留まらず各業界を安易に比較できるネット普及により実力を消費者の前に曝け出すことを以ってその独占を保証されるようになる。しかしそれはもはや法的独占ではない。
情報流通の変化がもたらした新たな潮流である。

さて、かように自由化が進むと規制の範囲内において縛られていた被拘束的快感は消えうせ、各業界でようやく培った仲良しクラブにおける常識的価格相場は破壊され、混沌とした未体験ゾーンへと突入することになる。上からああせえ、コおせーと指令を受けて忠実に従っている時代はよかった。それなりの使命感に燃え、組織の後ろ盾を感じ、そこからオーソリティーも生じたし表彰状や感謝状ももらうことができた。天気は西から変化するように、各士業は上から法や通達の改正情報を得ていた。ネット時代になってからは横から縦からアマチュアから顧問からあちこちから情報が入手できるので、上だの下だ役所だのという概念が薄れていった。知恵も知識もパソコンが情報源なのであって、研修する上での先生役になっていった。いや、実に世間様は有難いもんだ。

急激に普及したネット利用時代の到来により、顧客は業務依頼内容が明確化されていれば、諸掛かり税や手数料などの報酬価格については容易に比較検討することが可能になった。しかもオンラインなので情報収集スピードが速い。一例を挙げると、ゴルフ場のコンペ費用やサービス内容の比較が容易になったので、結果としてゴルフ場経営側としては売上ダウンにつながった。測量関係会社も無理な価格で受注するケースが散見されるようになった。いずれもサービス低下に伴うトラブル発生が避けられないが、現在のところ各業界とも歯を食いしばってコストダウンに取り組んでいるところである。
（いずれ我慢の限界を超えるものが続出するかもしれないが）

また、ネットすら利用していないサムライ先生に対してはいくら近所に開業している方であろうとも、業界内で多数の表彰状や感謝状を受賞したエライ先生であってもユーザーは出会う方法も無く、又、打診する必要すら生じない。ネット依頼は地域と時間を超越するのだから。それは取りも直さずアクセス年齢を超えることでもある。

ただ、ただ、法的サービスの消費者は依頼内容に対する迅速な対応と処理に要する時間と費用の関係だけが知りたいのである。

言い替えてみると、「結果」が欲しいから「アクセス」するのであって、中間者である専門代理人を必要とするか、リスクに対していかに対応するか、費用と時間に対する予測が唯一かつ先決すべき問題であって、権威やブランドが二の次の価値に成り下がるということである。

過去の実績や権威などは一つの参考情報に過ぎず法的事務処理サービスの価格決定要因から除外されることになった。見積もり書の提出要求や仕様書の作成など、本来の代理人業務の前提となる仕事が増加することになった。相場価格情報提供もひとつの仕事と化していった。

200×年、かくしてセンセイに対するアクセスは形態を変えながらも存続することになりつつ、時間と地域を越えて処理可能となったこの電子申請制度は官民共にインフラ整備された後、瞬く間に国民の間に普及したのである。その率はわずか３年で○○％に及ぶ。

申告だけして添付書類は別便で郵送する官庁や全てラインに乗せてから稼動させる官庁や、自らのシステムをハッカーを雇って攻撃し、脆弱性のテストを繰り返す地方自治体など様々な反応があり、最初は続発したシステムダウンだが時がたち、改良が加えられ経験者がちらほらと出始めてくると徐々に区民自身が各種手続きやショッピングを試してみるようになり、あら、不思議、段々となんでも出来るようになってしまったではないですか。そんな区民の急速な需要の環境変化に慌てた各サムライ専門家は意外な展開に対応するため緊急会議を開いて横断的対応を協議した。

その討議と分析の結果、ユーザーの求めているものは行政処分の結果としての各種証明書であることに結論にたどり着いた。
いかに行政庁に対して証明せしめるか、という従来の発想を転換し、いかに顧客に対して証明書が発行されるように手伝うか、というスタンスの転換である。
登記事項証明書がないと租税特別措置法の減税証明書がとれない。
減税証明書がとれないと安く登記識別記号がとれない。
登記が完了して証明書が提出できないと金融機関から融資金が実行されない。エトセトラ。

従来のサムライ制度改革を法的改正することなく、新たに地域住民の法律相談を分業かつ連携的に処理する法人を立ち上げることにした。情報処理産業かつ提供業としては従来の縦割り行政の中で培ったノウハウがかえって足かせとなったからだ。視点を変えるためには環境を変えるしかなかった。

行政庁に対して直接代理人として行動することを目的とせず、各種証明書を入手するための方策を提案し、問題解決に導くことを主な業務とする証明士ＮＰＯの誕生である。もどる