続くバーチャル資格・証明士会T
（新資格業者誕生の背景）
２０世紀末頃から日米繊維交渉、牛肉オレンジ金属バットに続いてＷＴＯの衣をまといながらも金融・保険・その他のサービス分野においてグローバルスタンダードの設定と算入基盤整備統一が外圧的に要望され、相互自由貿易協定を標榜する我が国はそれを受け入れた。
活力ある経済基盤構築のため、各方面において検討が成された結果、200×年、政府の構造改革、規制改革並びに電子政府樹立へのインフラ整備が一気に進んだ。
政府は行政による事前規制を極力排除する方針を打ちたてた。かような規制排除は高度経済成長期に必要なものであったが、戦後半世紀を経て徐々に硬直化しておりその弊害を取り除くために一連の改革が実行されたことが原因である。
その対象に例外は無く、全ての自由業者にも及んだのでこれを「平成の大改革」と呼ぶ。
縦割り行政の中で認められた専門家の国家資格だが、ネット改革の波はこれを横断的に襲ったのである。
行政庁を主体とする規制、たとえば法的サービスの担い手である国家資格者であるサムライ資格者に対する指導並びに護送船団方式による保護育成政策は管理的色彩が強い反面次第に新規事業開業希望者への算入障壁と転化しており、それは即ち国民に対して行政上の利益を直接還元するシステムとしては不充分とされ、活力ある産業基盤構造策定のためには行政と国民の中間に位置するいわば中間代理人としての国家資格者の高度利用が不可欠であるという理由の下に改革が実行されたものであり、建前上は決して制度廃止を含むものではないことになっていた。
ところがかようなる情報環境変化の影響を受け、低利用形態が減少する中で各業界の民間専門家たるセンセイ達は従来の業務体質変換を余儀なくされていった。情報改革時代到来は各方面にリーガルサービス流通革命をもたらしたのである。
又、それに伴い国家資格者が所属する会の管理的色彩も時代の要請により無用化していった。強制入会、報酬規定、品位保持、会則遵守、事務所出店距離制限、事務員の雇用員数制限、広告禁止規定など大小の制限規定による管理項目が減少したので本部の体質変換は当然の帰結となる。行政による事前規制は極力廃止対象とし、警察目的の規制だけを存置させる方針の帰結なのであるから受け入れるしかない。
その一方、事後救済機関として依頼人が簡便に利用できる適性業務監視委員会が設置され、クレーム処理会議が多数開催されることになった。懲戒管理的色彩だけが依然として残り、それが本会存続の目的と化していった。
即ちブランド維持機能を指す。過当競争に因る報酬の低廉化は業務の質の低下と結びつくことが予想されたので懲戒が大幅に増加すると予想されたからである。
そもそも数年前まで、法務サービスのユーザーである国民は行政サービスにおける消費者であったが、その原因としては本人申請行為に関する複数の障害が挙げられる。
例えば消費者にとっては行政機関が事務を行っている平日の昼間において役所へ赴かねばならないなどの時間的制約があり、また、専門的かつ煩雑なる実際の手続が理解しがたいという事はもとより関連法規に関する情報収集と分析、リスク対応、難解なる行政内部通達の理解困難などの障害も手伝って直接行政サービスを受けることが出来にくかった。ところが、インターネット普及などのインフラ整備による消費者のネット利用により情報障害が解消されるなど上記の諸問題が概ね解決した。全てではない、簡易な問題について、という限定ではあるが。
プロである国家資格者は上記の業務のうち、「これで貴方は大丈夫です」という保証保険機能部分、「当事務所で役所との接見、事前調査、交渉、申請、結果報告を行いますから会社を休まなくても大丈夫です」という請負部分が壊滅的に打撃を受けてしまった。が、高度に複雑かつ難解な仕事だけは残ったので毎月何度も研修会に出席しなければ業務遂行が不可能になり、本会最大の目玉は研修会の実施に移行していった。
空々しくも法的に監督官庁に残ったものは庁内簡易試験実施を経て天下りを許す認可権、サムライ資格の能力認定試験実施権、そのサムライが業務に支障を起した時のための行政的懲戒権、毎年業務報告書の提出を受けてこれをまとめる統計資料作成権限及び役所から各サムライ業に引き続き付与された形式的専門分野業務独占権であった。
本音を言えば役所としては公正取引委員会に強く主張されなければ毎年物価スライド率に応じて上げることを認可する法務サービスの対価である報酬改定認可権をも留保したかったが、その関連の権限については規制改革委員会から強い要請があったので已む無く妥協して放棄し、結局価格自由化を認めてしまった。（となると途端に各種情報が集まらなくなり天下ろうにも意欲が失せた。尤も保護無き自由業者は餓死への自由を享有するものだから給与体質に慣れきった役人には魅力がなくなったというべきであろう）
認定価格維持こそ業界保護政策の最たるものだから、その認可権を失うことは省庁の権威を失墜させるものに繋がるのだが、時代の流れは役所による規制緩和を急がせたことになる。
どこかのサムライ業界は早トチリして職務権限まで規制緩和されたものと勝手に思い込んでいるが、それは大きな間違いであるから、消費者はその点を自己責任をもってしっかりと見極めることが今後益々肝要なことなのである。
一方市場に目を転ずれば、そのリーガルサービス価格規制解除が会員業務相場の価格破壊をもたらしはじめるのにはそう多くの時間を要しなかった。
市場には既に需要をはるかに超える有資格者がおり、開業待機資格者は開業済み会員に匹敵する数に膨れ上がっていたのである。
かような状況を調べ上げた政府の規制改革委員会は報酬規定を撤廃しても国民に対して今より多くのそして又、新たなる負担増を強いることはないと判断し、また、それでも不足することが予定されているサムライ業界には合格者を増員するなどの措置を講じた結果、業務調査委員会設置を担保として上記のような一連の自由化を実行した。
規制改革により多発することが予測されるトラブルを解決するためのクレーム処理機関である。そこまで手当てしたうえで実行した事前規制撤廃の背景には事後の事故処理件数増大に多少は繋がるものの、得られる国民的利益はそれより大きいと最終判断したのであろう。
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昨今の不況により大学や会社組織に受け入れてもらえない人、リストラなどの理由で組織を追い出された人が新天地を求めて業界へ転入するも、儲かっているのは受験予備校ばかりであって開業しても受託できずにいずこかへ立ち去る人が多い。既存業者も生き残りをかけて所内改革に勤しむ毎日。
傍目ほど誤解が多いものである。
政府による行政改革実施に伴い諸規定改革法案が来年も目白押し。サムライ業者は今後どのように変わっていくのであろうか？
（注・この作品は各国家資格自由業者のもつ共通性について過去、現在、未来を混合的視点から総合表現しているので混乱しないようにしてください。）