相撲と建物賃貸借契約

第二十八条 　建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人（転借人を含む。以下この条において同じ。）が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。
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日頃相談を受けていると建物賃貸借契約解除並びに明渡しに関する相談が多い。「決まり手」がないから相談するのであって、手段や結論が明確に定められていれば何も相談に訪れる人はいない。財産上の給付という名の立ち退き料に関しては既に民間地上げ業者の手に拠る相場表も出来上がっている。(^ー^)にやっ！
だったらより客観情報を提供することが可能な立場にある裁判所が得意の統計手法を使ってネットで公開すればよいではないか。今次国土交通省が不動産登記簿に民間売買取引金額を記載することによって公開することを検討していると伝えられているが、地番を伏せて公開するのであればとりわけプライバシーを侵害する事態には至らないし、国家が情報公開した方が不安定で情報の少ない仲介業者に委ねるよりも信頼されるはずである。情報公開しないからこそ一人歩きする立ち退き相場表販売なるヤミ商売が跋扈するのである。

相談者のことについて申せば、とりわけ建て替え又は相続税支払いを目的とする売却を睨んだ大家さん側からの明渡し相談が多い。動機がなければ人間は行動を起こさないものである。(＾・￥ま～ね
賃貸物件は新築当時は派手やかでピカピカだけれども建物は生物ゆえいつしか老朽化し、徐々に修繕費が嵩むものであり、そのくせ家賃は値上げしにくくｌなるがそれはやむをえない現象である。ということは阻止出来ない老化現象だということである。
ロケーションと呼ばれる土地（環境）投資効率に比して建物減価消却率が採算ベース割れとなる事の相乗効果である。固定資産税などの賃貸経費を払い終わると毎年末には手元にいくらも残らないというケースの如く、いつしか慈善事業みたいになってしまっているアパートもあるくらいだ。

法律には家を貸せば従物として土地使用権がついてくる、という程度の解釈しかないが、投資する人にしてみれば、
家を貸すということは即ち賃貸期間中は土地使用権価格がゼロ評価になるということであるから建物賃貸は土地を犠牲にすることによって成り立っていると考えられる。であれば土地の毎年一定の時期における市場地価を建物残存簿価に加算した上でその年度における家賃収入で割戻し、よって毎年の投資利回りを計算するべきなのである。変動利回りという手法が正しいのであり、当初の投資額に基づく利回りは観念的なものに過ぎない。
すると、意外なほど賃貸経営は非効率的な事業であることが容易に判明する。

しかもトラブル発生原因の多くはお金に起因するのに法律は裕福な資本家対自分の家を所有できない社会的弱者の地位調整として処理・運用したがる。
投資経済と法律はここでも取り組み方法が食い違っているのである。

最近又ゾロワンルーム投資マンション営業広告が跋扈してきたが、区分所有建物を通じた投資の非効率さについては論じるまでもなく妄想に過ぎない。観念的投資家は不動産投資というものが１０年国債より長期の投資であり、その間に予想出来ない障害が発生することを予見できないのに銀行金利と安易に比較するなどして投資を決断するべきではない。

昨今は春の通常国会と加え秋の臨時国会で商法改正がなされ、議員立法も花盛りの様相を呈し、盛んにグローバルスタンダードなる商法上の資本移動に関する国際ルール適合のための改正が行われているが、借地借家法に関しては「貸借期限が来たら家を明渡せ」などという当然のことを定めた改正が行われただけで他は従来どおり依然として「正当事由」がなければ解約申し入れができないとしている。φ(.. )ﾒﾓﾒﾓ
商法ルールはどんどん輸入しても民法ルールは相変わらず旧来の保守を貫く己のスタンス対して学者は疑問を何故持たないのだろうか？

日本においてアパート賃貸借契約をしたアメリカ人は賃貸借期間満了になったら立退き料も請求せずに明渡す。
ハワイにおいても同様で賃借人がゴネルことはないそうで、オアフ島にあるコンドミニアム建て替えプランにおいて立ち退き予算が全部余ってしまったと苦笑する業者からお話を聞いたこともある。
ところが日本人はどういうわけか大家の足元を見てゲスの勘ぐりをし、明渡し念書にハンコを要求されれば即お金になると思う卑しさが抜けない。

しかも学者、法律家や国家権力たる司法裁判所までが弱者救済を旗印に掲げて解約に伴う借主側救済現実を肯定し、立法府たる国会も又これに沿うような形で借地借家法を現状追認的に「改正」したものだから国民にとって益々わかりにくいものになってしまった。慣習法は実体法より強いことが判る。
借家法はそもそも昭和16年、戦争御家人保護政策として制定された文言をそのまま踏襲した時代遅れの法律なのである。
生活困窮者の住宅確保は元来社会政策で救済すべき問題であってそれを純粋な民亊上の契約を曲げて解釈することが本来法律のあるべき姿ではないことは権威主義的社会主義経済学者を除けば皆承知のはず。
とりわけ世帯数より建物個数が上回ったバブル期以降の我が国における住宅事情の変化も考慮せず、漫然と守らなくてもよい法規定を残した国、法律関係者

の責任は重い。解釈学なる勝手な学問はそれだけに法的センスを要求されるものであるが、それは立法の不備を補うために用いるものであり、利用ケースに関しては必要最小限にとどめておくよう心しなければならないはずだ。
賃貸借契約における契約期間というものは守らなくてよい条文なのであろうか？(^_^;)＼('_') ｵｲｵｲ

アメリカ人は公正証書形式にしなくても約束したルールは守るが、別段人が良いわけではなく、無知でもないどころかそれこそ世界の常識ではないのか？

←法の番人
日本でも学校教育において「約束したことは守れ」というスタンスで子供を教育しているではないか。

が、このケースにおいてあいまいな表現であるところの「正当事由」を残したことは実は相撲文化に見られる本質的な日本人固有特性であるの曖昧概念（あいまいがいねん）の一部なのである。だから関係者は全然反省していないし今後も治らないだろうから定期借家権とごね得借家権が並存していくことになる。

この件と比較しながら大相撲を見ていると実に面白い現象があることが此の度引っ越していくアメリカ人入居者との会話で判明した。
小柄な行司が神主の装束に身を固め、筋肉隆々に鍛え上げた大柄の力士の間に立ち、神妙かつ真剣な顔付きをしながら大きな声で「待ったなし！」と衆知徹底させるために戦闘開始宣言をしているのに当の力士は３度も仕切り直しをさせてもらった後でも尚「呼吸が合わない」という理由で立合いに応じない。神主に逆らうとはいかがなものか、とも思うが不思議な事に相撲の神はそれを寛容に迎える。許すということは偉大なる存在を示すことになる。社会的弱者は世間もルールも何もかもおよそ自分に不利なルールの存在を許す余裕がないのである。仕方ないことである。

そして相手の力士もそれを「やむを得ない事情」として認容する。それだけでもルール違反に寛容な神の姿勢に驚く。しかも更に驚くことは解説者と観客も「待った」を理解し、かつ認めていることである。
相撲は無制限一本勝負のうえ、無差別級しかないほど激しく厳しい闘いであり西洋で発達したスポーツと異なり武道である相撲には元来ルールは少ないのであるから、それを承知の上、多少は「静と動」の阿吽（あうん）の呼吸の妙味を楽しむもよかろう。それこそ伝統美であろう。が、グローバルルールではない。数値目標化を検討する者もいない。

柔術から禁じ手を省くことにより世界に普及した柔道を例に引き出すまでもなく、およそオリンピック競技種目の中で審判が合図しているにも係わらず従わなくてもよいというスポーツはあるまい。
相撲は武道であってスポーツではない。よって行司は審判ではなく判断権は与えられていない。が、
開始すべく予め決められた時間が来たらさっさと自己の競技を始める事により団体行動たる大会が秩序をもって開催できるのであるから待ったを繰り返すのは妥当ではない。

いっそのこと、電子音で「ぴっ　ぴっ　ぴっ　ぽー」と鳴ったら待ったなしで勝負するように改正したらどうだろうか。
柔道だってボブスレーだって水泳、ボクシング、サッカー、・・・・時間に従って開始し、終了の合図で止めるものであり、その中で有効だの効果だのという数値に変換しポイント還元して最後の決着は数で決める。それが世界共通のルールでしょう。

「物言い」制度もおかしい。俵を割ったかどうかというぐらい微妙な判定を親方がしっかり見て行司の判断を覆す権限があるというのであれば、相手の力士より先に踏み出した俵の先の足の認定は一番近くの親方かその隣の親方しかわからないはずなのに、何故はるか向こう側で腕組みをしている親方連中全員がちゃんと見えたはずもないのにぞろぞろと土俵に上がって協議するのかわからない。しかも音声マイクが普及している現状において敢えて文明の利器を利用しようとせず会議の内容を公開しないのであろうか？審判ルールが不明瞭だ。
協議時間中ずっとテレビでは問題のシーンを何度も繰り返してアップすることにより視聴者の理解を促すためにVTR放送しているのだからそれを利用したらよいし、

ビデオ審判を本則とし、会場の観客に繰り返して放送することにより観客に判定を委ね、最後は桝席に設置した機械で電子投票することにより勝負を決定したらよい。国技なれば国民の理解を得るように改善すべきであろう。そして勝ち投票と負け投票の総数の誤差率が２０％以上だったら「誰が見ても判らない勝負」として再試合にすれば桝席上得意顧客参加型番組として再生する。ファンあっての興業であろう。平成１７年に実行プログラムを組んだ電子立国日本の現状を鑑みたら出来るはずの改革なのに何ゆえ万人にも理解できるような、そーゆー改革をしないのか？合理的実証主義者であるアメリカ人には理解できない。┓(´_`)┏オーノ～

明確でないルールは相撲であろうと借地借家法であろうと我が国の現代における実証主義にそぐわない。決して他国におもねることなく、普遍化することなく、ヘンテコリンで不透明なルールを護持する国としか評価しないだろう。ルールが不明確だと実に住み難いものである。日本はまだ異国からの理解ゲット努力を怠り井戸の中の鎖国とその中で秘密的に共有する感性を楽しむつもりなのか？
外国人力士が優勝することを認めるほどにオープンマインドになった相撲業界だけにそれは既定路線ではないはず。
拠って理解困難
のにお金は払いたくない風潮が確実に高まっている。労働組合費の集金もままならない組合が徐々に増加してきた現象がそれを物語っている。
アパートを後にしたその在日アメリカ人はそう言って首をすくねた。(^o＾)／~~さいなら～
混沌とした法治国家日本に夜明けは訪れるのであろうか？

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