土 地 の ね だ ん　（１２/４　up）

　　　「１物４価」

　　　　　　　�@　時価
　　　　　　　　　　　実際の取引価格や取引相場を云いいます。


　　　　　　　�A　地価公示価格

　　　　　　　　　 国土交通省が地価公示法に基づき、全国３万地点の公示地における１月１日現在の
　　　　　　　　　　価格を３月下旬に発表しているもの。　※参照

　　　　　　　　　 土地取引の指標となり、適性地価の形成を目的としている。

　　　　　　　　　公共用地の取得など公的機関の土地売買の基準として用いられる。

　　　　　　　　　時価の８０％程度。

　　　　　　　�B　路線価　・　倍率

　　　　　　　　　 各国税局長が土地評価審議会の審議を経て、市街化地域内における１月１日現在の
　　　　　　　　　　価格を８月上旬に発表しているもの。　　※参照

　　　　　　　　　相続税・贈与税を計算する際の基準として用いられる。

　　　　　　　　　地価公示価格の８０％程度。

　　　　　　�C　固定資産税評価額

　　　　　　　　　 各市区町村が総務省の告示する評価基準に基づいて、土地１筆ごとの価格を、原則
　　　　　　　　　　３年に１回評価しているもの。（前回は平成１２年度・次回は平成１５年度。）

　　　　　　　　　固定資産税・都市計画税はもとより、不動産取得税、登録免許税、倍率方式の相続税
　　　　　　　　　　・贈与税などを計算する際の基準として用いられる。

　　　　　　　　　地価公示価格の７０％程度。



　　　「相続税評価額の算出方法」

　　　　　　　　　　　 市街化地域内
　　　　　　　　　　　該当地の面する道路の路線価（�u単価）　×　土地面積
　　　　　　　　　　　　※ただし、間口や奥行、利用状況など特殊時事情を加味して補正し個別評価する。

　　　　　　　　　 市街化地域以外
　　　　　　　　　　　固定資産税評価額 × 該当地の倍率
　　　　　　　　　　　　※倍率方式の場合、上記のような特殊事情は考慮されません。

　　　　　マイホームの場合の減額措置（小規模宅地の特例）
　　　　　　　　　　被相続人の自宅の敷地（自用地）を取得した場合で、相続人が配偶者や同居親族
　　　　　　　　　　　などで引き続き居住している時は、２４０�uまでの部分について評価額が８０％減額
　　　　　　　　　　　されます。
　　　　　　　　　　上記以外の場合でも、２４０�uまでの部分については評価額が５０％減額されます。

　　　　　　　アパート等の場合の減額措置（小規模宅地の特例）
　　　　　　　　　　被相続人所有のアパート等の敷地（貸家建付地）を取得した場合は、２４０�uまでの
　　　　　　　　　　　部分についておおむね２０％前後（借地権割合×借家権割合３０％）評価額が減額
　　　　　　　　　　　されます。
　　　　　　　　　　借地権が設定されている敷地（貸宅地）の場合、２４０�uまでの部分については評価
　　　　　　　　　　　額が借地権割合分につき減額されます。